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日本で最も伝統ある経営コンサルタント団体としての経験と豊富な人材で社会貢献

経営コンサルタントのプロ集団+コンサルタント育成



経営コンサルタント独立起業 つの要諦

 日本経営士協会では、経営コンサルタントへの独立起業の相談をしばしば受けます。

 経営コンサルタントになるには、どうしたらよいのかと関心が高まっている証左でもありましょう。「経営コンサルタントになるには中小企業診断士資格取得」という、ありきたりな発想とは異なる人が多くなってきたのかもしれません。

経営コンサルタントとして、いきなり独立するのではなく、手順を踏んでから独立起業されることをお薦めしています。

 その手順を「5つの要諦」としてまとめてみました。


■ 目次



 自分自身を見つめ直す  .

 必要な知識・能力を身につける

 事業ドメインの明確化と差異化

 独立起業の必要資金の準備と予算

 事業計画書で自分の考えをまとめる
   必読!! 経営コンサルタントへの道



 1.自分自身を見つめ直す


「経営士・コンサルタント」という職業がかっこいい職業と思い込んでいる人が結構います。あるベテラン会員が40年以上もの長きにわたり経営士・コンサルタントをやってきて、自分の天職と思っていて、経営士・コンサルタントという職業に誇りを持っていると言っています。

 しかし、これから独立起業をしようという人には、「経営士・コンサルタントという職業でなければあなたの人生は成り立たないのでしょうか?」「なぜ経営士・コンサルタントなのでしょうか?」という質問をするようにしています。その必然性をじっくり考えてから、独立起業の準備に入り、準備中にもそのことを反復して考えるべきと思います。

 では、経営士・コンサルタントとして独立起業をしようという決心が固まったとします。それを前提に書いてゆきます。


.経営コンサルタントとしての適性..

 自分が経営士・コンサルタントに適しているかどうかは、「気力・智力・体力」という側面で考えてみては如何でしょうか。

 気力としては、「社会貢献をしたい」というように抽象的なものではダメだとよく言われますが、その気持ちの深さが大切です。自分のためだけ、自分が大切というのでしたら、経営士・コンサルタントはふさわしくないでしょう。

 経営士・コンサルタントに必要なことは、「お節介焼き精神」です。ご自身の懐を暖めたいのであれば、そのままサラリーマンを続けて社内で出世をするか、経営士・コンサルタントを目指すくらいですから経営について詳しいでしょうから、それを活かしてご自身で起業する方が良いでしょう。



.自分自身を見直す方法..

 キャリアプランという言葉をしばしば聞きますが、キャリアプランの講習会などに出席するのも良いでしょう。あるいはロジカル・シンキングやクリティカル・シンキングの手法を利用して、ビジネスパーソン・ドックに挑戦してみるのも良いでしょう。ビジネスパーソン・ドックの講習会を受けたり、日本経営士協会会員著述による「ロジカル・シンキングがよ〜くわかる本」「クリティカル・シンキングがよ〜くわかる本」(秀和システム)のビジネスパーソン・ドックの項を参照したりして、ご自身で挑戦してみるのも良いでしょう。

 時代は分進秒歩のスピードで変化をしています。それに伴い経営手法も変化をせざるを得ません。気力・智力・体力の中の智力が、それに対応できるだけのレベルに達していないと経営士・コンサルタントとして差異化をすることは困難です。

 ところが、経営の基本部分はあまり変化がありません。むしろ経営の原則と言える部分を変えますと、一時的にはよく見えても、長期に見た場合には必ずしもそれが持続するわけではありません。

 たとえば、P−D−C−Aということは経営士・コンサルタントならそれを頭から否定する人は少ないでしょう。ところが「Pなんて必要ありません。その時の状況に応じて臨機応変に対応することこそ重要である」というカリスマ経営者がいたとします。この言葉だけを聞くと「ウン、その通りだ。経営には臨機応変は絶対に必要なのだ。さすがカリスマ経営者はいいことを言う」という判断になりがちです。

 臨機応変性は必要ですが、だからといって全ての「P」を否定してはならないと考えています。

 経営士・コンサルタント自身も、時代だけではなくクライアント・顧問先のニーズを的確に掴んで、それに即した処方箋をかけ、それを実践させて、結果として出せる経営士・コンサルタントでなければなりません。



 2 必要な知識・能力を身につける


 経営士・コンサルタントとして、必要な知識や能力はどのようにして習得すべきなのでしょうか。地道に身につける方法もありますし、あるとっておきの方法もあります。
 そのとっておきの方法とはなんでしょうか?



.広い知識が不可欠..

 経営士・コンサルタントに不可欠な知識としては、まずは、自分の専門分野に関する知的資産経営や情報が豊富なことです。それだけではなく、専門分野がなんであれ、経営の基本は習得しておくべきでしょう。中小企業診断士資格取得の経営に関する教材は必要な情報がもられているので手っ取り早いです。

 これらは、独立起業前にある程度のレベルまで持っていく必要がありますが、あまり完璧主義にならず、“ある程度”で良いと考えています。“ある程度”とはどの程度かという質問を受けそうですが、基礎知識は大学の教養課程で中位以上の成績を収められる程度と考えてください。


.複々線思考と行動..


 専門分野は、広く、深いほど結構ですが、独立起業後、始めから「先生」として偉ぶるのではなく「お手伝い」をさせてくださいというような姿勢からスタートしてもよいのではないでしょうか。そのように考えますと、一般の人より詳しければ、お手伝いをしながら勉強することでなんとかなります。独立起業後は、自分が専門としている分野に強い経営士・コンサルタントから直接手ほどきを受けながら、自分の仕事を進めれば良いでしょう。

 日本経営士協会では「ながら方式」ということをお薦めしています。

「ながら方式」というのは、何かをしながら別なことを並行して行うことであり、われわれの年代の人には、ラジオの深夜放送を聴きながら受験勉強をするという経験をお持ちでしょう。現代の若者であれば、音楽を聴きながらスマホや携帯電話を使うなどということを当たり前のようにしているでしょう。

 これとは、少々異なりますが、平素、自分の仕事を続けながら、それと並行して通勤時間を利用したり、週末に資格取得の準備をしたりするという方法もながら方式です。会社勤務を続けながら、週末コンサルタントをしている人もいます。

 経営士・コンサルタントというのは、複数のクライアントの業務を並行して行います。すなわち、できる経営士・コンサルタントほど複々線思考ができ、複々線行動ができるのです。複々線思考・行動ができない人は、それなりの方法論を採らないと経営士・コンサルタントとして成功するのは難しいとも言えます。

 では、経営士・コンサルタントに特化した勉強法というのは具体的にはどのような方法があるのでしょうか?

 具体的な方法論は、市販されている自己啓発の本などを参考にされると良いでしょう。本をベースに自分で努力をするとか、通信教育を利用するとか、専門学校に通うなどの方法が紹介されていると思います。


.専門分野の実力向上法..

 私共が推薦する方法は、思い切って経営士・コンサルタント団体に入会してしまう方法です。経営士・コンサルタントを始め士業団体というのは、資格試験に合格しないと入会できません。しかし、物事には例外があるように、例外的に資格試験に合格しなくても入会できる経営士・コンサルタント団体があります。

 その代表的な団体が特定非営利活動法人・日本経営士協会です。日本経営士協会の歴史は、昭和2年に制定された「計理士法」に遡り、正式に活動を開始してから約60年の歴史と伝統を持った、日本で最初に設立された経営コンサルタント団体です。

 日本経営士協会には、簡単な審査で入会をすることができる制度があります。入会すると協会が毎月開催する各種のセミナー等に会員資格で受講できます。プロフェッショナリズムの経営士・コンサルタントと直接交流できる機会としても、コンサルティングとして独立起業を目指す人には朗報です。わからないことがあるとすぐにプロに訊くことができますし、アドバイスももらえます。

 日本経営士協会の最もすばらしいサービスの一つとして、「相談員制度」が上げられます。協会に入会すると2年間、無料で先輩コンサルタントが相談員として、新入会員の相談に乗ってくれるのです。そこ制度を活用しますと、自信を持って独立起業などの準備に取りかかれるでしょう。

 このようにして、会社勤務などを続けながら、自分のビジネスを続けながら、経営士・コンサルタントの勉強を続けながら、経営士・コンサルタントとしての独立起業の準備を進めることができるのです。



 3 事業ドメインを明確にして差異化を図る


独立起業までのスケジュールを明確にします。その中でも重要なのは、どのような企業にしたいのか、事業領域・ドメインを明確にすることは重要です。


.経営コンサルタント業界の競争は厳しい..


 日本のコンサルタント業界の市場規模は3,000億円といわれています。1兆円産業になると成長産業といわれますが、まだまだの市場規模です。一方で、日本の市場規模は、全世界の市場規模の1.5%程度にしかすぎません。世界におけるGDP比率は日本は10%くらいですから、見方を変えるとまだまだ成長し切れていない産業と見ることもできます。それは、これから期待できる市場でもあります。

 コンサルタントと呼ばれる人が5万人とか言われますが、一方で、経営士・コンサルタントで生計を立てることができる人は数%ともいわれています。簡単にクライアントが見つかるほど甘い世界ではありません。非常に厳しい業界ですので、安易な気持ちで参入されることは経営士・コンサルタントとして独立起業することを辞めた方が良いと考えています。

「定年退職後は、コンサルティングでもして社会貢献でもしよう」とお考えの方も結構いますが、「経費くらい出してもらえれば無報酬でも良いです」と言っても「ではお願いします」という企業がどれほどあるでしょうか。コンサルティングというのは、企業側にすれば裸になるわけですので、無報酬だからと言っておいそれと引き受けていられないのです。


.厳しい業界で勝ち残るには..


 では、競争の厳しい業界でどのように勝ち残っていったら良いのでしょうか。

 独立起業間もない方には「自分の商品を持て」とアドバイスをしています。自分の商品というのは、自分の専門性を見込みのクライアント・顧問先に知っていただくためのものです。「私の専門は○○です」ということを相手に伝えませんと、「この先生は何をやってくれるのだろうか」という思いになってしまい、契約には至りません。

 経営士・コンサルタントとしての自分のドメインを明確にするためには、別項でも記載しましたように、会員の著書「ロジカル・シンキングがよ〜くわかる本」「クリティカル・シンキングがよ〜くわかる本」(秀和システム)にも参考事項が紹介されています。


 4 独立起業のおける必要資金と予算

 経営士・コンサルタントとしての独立起業するのには、資金をどのくらい準備をしたら良いのでしょうか?毎月どのくらいの経費がかかるのでしょうか?独立起業する人であれば、誰しもが気になるところです。

 経営士・コンサルタントに特化して説明しますが、一般の独立起業関連の市販書も参照してください。


.必要資金の準備..


 しばしば「コンサルタントは資金がなくても開業できる」と言うことをしばしば聞きますが、これは正しいでしょうか?

 これから独立起業したいとういう人から相談をしばしば受けますが、「必要資金は充分お持ちですか?」と問うようにしています。「コンサルティング業は資金がなくても開業できるのでは?」という答えが返ってくることが多いのです。

 経営士・コンサルタントに限らず士業としての独立起業は、すぐにクライアント・顧問先がつくわけではありません。何年もクライアント・顧問先なしの人も結構いますし、経営士・コンサルタントが見つかってもいつまでもその経営士・コンサルタントが自分の顧客として続くわけではありません。収入には波があります。それに持ちこたえられるだけの資金を持ち合わせている必要があります。すなわち、経営士・コンサルタントといえども起業時に資金がなければ独立起業すべきではないのです。

 では、どのくらいの資金が必要でしょうか?

「起業時に必要な資金プラス3年分の生活費」が必要でしょう。起業時にどのくらいの資金が必要かは、後述の条件により異なりますが、自分でも算定できるでしょう。一般的な市販書籍なども参考になります。


.事務所をどうする..


 起業したては、資金的にもゆとりがないことが多く、これからどのくらい費用がかかるか不透明な状態でスタートしますので、自宅を事務所にする人が多いのです。しかし、電話がかかってきたときに、「○○です」と苗字がかえってきたらどうでしょうか?ましてや子供の声が聞こえたりしますと、クライアント・顧問先側では「この先生は大丈夫なのだろうか?」と心配になるのではないでしょうか?

 しかし、いきなり事務所を借りるのも固定費がかさむだけです。専用電話か、少なくても独立した電話番号を持つようにしましょう。携帯電話番号だけでは、この先生は根無し草かと解釈されるかもしれません。

 事務所は自宅の一室でも良いですから、生活音が聞こえないように独立させることが肝要です。

 経営士・コンサルタントは、信用が大切です。そのために、個人営業で開業するのか、法人化するのか迷うところです。


.事業計画書と予算..


 独立起業ご自分一人で仕事をすることを前提に事業計画を立てるとします。上述以外の経費は、固定的に支出される費用と活動状況によって変動する費用とに分けて考えてみましょう。これは、経理上の固定費と変動費とは異なるので注意をしましょう。

 固定的費用は、経理上の固定費に相当します。変動的費用というのは、経理上の変動費のように、売上高に応じて変動する費用ではありません。例えば、インターネットのプロバイダー費用のように定額で支出が発生する費用は固定費としての通信費と考えて良いでしょう。ところが切手代は、月により変動する金額です。しかし、経理上の固定費とは異なります。ここでは変動的費用の中に含めます。変動的費用を、「準固定費」と考えて事業計画を立てます。

 経営士・コンサルタントは、物販業などとは異なりますので、経理上の変動費はほとんどありません。そこで固定費プラス準固定費の合計を固定的費用と考えて、損益分岐点を考えましょう。

 事業計画を考える固定的費用の中に、自分自身の生活費を忘れてはなりません。これは人件費ですので、固定費と捉えます。すなわち

  固定費 + 固定的費用 < 収入総額

になれば、生活してゆけるのです。

 しかし、はじめからこの公式が成り立つような事業計画はなかなかできないでしょう。独立・起業直後は、できる限り、固定費+固定的費用を抑えるように努力し、事業計画を立てます。

支出計画も収入も厳しく見て事業計画を立てましょう。



 5 事業計画書で自分の考えをまとめる

事業計画書は、独立起業に必要なのでしょうか?
事業計画書の用途は何でしょうか?
事業計画書を作成しますと、思わぬ副次的効果が生まれます。



.事業計画の必要性..

 経営士・コンサルタントの独立に限らず、どのようなビジネスでも独立起業するときには事業計画書はつきものです。法人化したり、銀行融資を受けたりする時には不可欠です。ただし、これがなければ独立起業できないかというとそういうものでもありません。

 しかし、事業計画書を作らずに独立起業することは、地図や旅行計画書なしに出発するのと同じことです。行き当たりばったりの経営はうまく行かないとよく言われるように、事業計画書なしで独立起業することは、行き当たりばったりの経営になってしまいます。

 経営というのは、うまく行っているかどうかは現金の管理だけでは正しく全容を把握できません。事業計画という物差しがあってこそ、そこに経営ができるのです。すなわち、経営とは、目標と現状・結果との差異をいかに上手に埋めてゆくかが基本なのです。


.事業計画の作成..


 事業計画書を書くことにより自分の考えを整理することもでき、自分自身に「やってやるぞ」と奮い立つ気持ちを起こさせることにもなります。一般的な事業計画書の作り方は、市販書籍を見るなどして作成してください。ここでは、経営士・コンサルタントに特化した形で要点のみを記載しておきます。

 事業計画書には、少なくても次のようなことを記載しましょう。

   @ 屋号・商号
   A 本店所在地
   B 事業内容・ドメイン
   C 取引金融機関
   D 収支計画値

 では、事業計画書は、上述の目的以外でどのような時に使うのでしょうか?事業計画書とは異なりますが、見込みのクライアント・顧問先に自分を説明するときの会社案内を作成する時に、資料毎にブレがないようにする時の基本資料です。すなわち、事業計画書が、自分のビジネスの物差しとしていろいろな局面で活きてきます。


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