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日本で最も伝統ある経営コンサルタント団体としての経験と豊富な人材で社会貢献

経営コンサルタントのプロ集団+コンサルタント育成



経営コンサルティングに関するQ&A

経営コンサルタントになるには

 将来、経営コンサルティングとして活躍してみたいとお考えの方々に、経営コンサルタントになるには、どの様に準備をしたらよろしいのかについてお話します。

【 注 】
 ここに掲載する回答や情報は、あくまでもご参考で、「正解」と言えるかどうかは、各自のご判断となります。各自で責任もって判断し、行動してください。


■ 目次



 以下のような目次で、お届けしています。


 経営コンサルタントへの道  .

 経営コンサルタントになるには

 資格をどのように取得するか

 国家資格等を持っている人の入会・資格取得

 コンサルティング経験者の入会・資格取得

 会社員がコンサルタントをめざすには

 学生がコンサルタントをめざすには

 コンサルタントとしてどの様に実力養成するか

 経営コンサルタントとして成功するには




 経営コンサルタントになるには


  経営コンサルタントの資格を取るにはどうしたらよいのですか?
そろそろ会社を辞めてコンサルタントになろうと思っています
  自分で自慢できることはないのですけど? 
  50歳代から経営コンサルタントを目指すのは、遅すぎるか?
  会社経営をしていますが、資格取得はできますか??
経営士補から経営士になるのにどのくらいの期間が必要ですか?
AFPの資格を持っているが特別推薦を受けられるか
経営コンサルタントになるためには、どの様に勉強をしたらよろしいのでしょうか?
経営コンサルタントのクライアントをどのように獲得したらよろしいのでしょうか?
   
   



 経営コンサルタントの資格取得



 特別な資格もコンサルタント経験もない会社勤をしている者です。

 まだ時期を決めてはいませんが、コンサルタントになりたいと思っています。資格を取るにはどのようにしたらよろしいのでしょうか。


 すでにご存知のことと思いますが、日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受けて設立されました。日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本の経営コンサルタント業界の先駆者です。日本で最も歴史の長い経営コンサルタント団体で、中小企業診断士に10年以上先行してできました資格であります、60周年をすでにすぎる伝統ある「経営士」資格付与団体です。

 一般的に経営士・士補資格取得をするには、一般会員としての入会審査を受け、資格試験等での審査を受けたのち経営士補資格を取得します。

 すでにコンサルティング経験がおありですと特別推薦制度による資格取得という方法があり、資格取得のために学科試験の準備をしなければなりません。しかし、一般会員として入会するときには、学科試験はありません。

 入会後、講習会・研修会等を受講して所定の単位を取るか、昇格試験に合格するかしますと、経営士・士補資格を取得できます。

 下記URLにて詳細が既述されていますので、参照して下さい。

  一般的な入会・資格取得

   http://www.jmca.or.jp/nyuukai/index2.html





 会社勤務を辞めてコンサルタントになりたい

 現在、会社勤務をしています。
 当社は、生鮮品を中心とした食料品の卸問屋です。
 経営者には、経営理念も経営方針も無く、私は管理職とは名ばかりです。
 最近、私のやるべき事が分からなくなり、そろそろ辞めて経営コンサルタントになろうかと考えています。
 アドバイスをいただけますと幸いです。




、「お節介焼き」根性がなければ、コンサルタントをしない方がよいと考えています。
 特に経営コンサルタントというのは、自分の金儲けよりも、「顧問先に儲けてもらおう」という気持ちで仕事に取り組む人たちだと考えます。

 そうでなければ、自分が方法論をわかっているのですから、自分が顧問先をヒントに儲ければよいわけです。
 
 判断基準として「やり甲斐と賃金」「自分の仕事と会社が求めるもの」「会社の良い点、悪い点」などを挙げていますが、多分私も個人的にアドバイスをするのであれば、前述回答メンバー達と同様な観点で返事を書くと思います。
 
 「経営者に経営改善の、労務改善の意識」があるかどうか、これは判断をするときに重要なポイントとなります。

 このケースの場合、「当社の経営者は経営理念と経営方針がなく...」とありますので、この質問者の目から見ると前述の問題には、この経営者に良い点を付けられないと思います。

 しかし、われわれ経営コンサルタントは、刑事と似たところがあり、この質問者が言っていることが正しいかどうか、裏をとらないうちは必要な情報の半分しか現場を見ていないことを自分に言い聞かせます。



 がっかりさせるようですが、「経営コンサルタントは人生相談の専門家ではない」ということです。
 この様なケースへの取り組み姿勢は、コンサルタントにより大いに異なるでしょう。
 労務コンサルタントの場合には、このケースは非常に重要です。

 私の場合には、放置しておく訳にはいかないと考えます。
 相手が顧問先の社員である場合には、経営コンサルタントの仕事の一部であり、それが顧問先に大きく影響することもあります。
 その観点で、プライバシーを重視して取り組みます。

 相手が、今回のように顧問先ではない場合には、上述のように人生相談の専門家ではないことをはっきり言います。
 そして、こちらの状況が許せる範囲で、誠意を持って答えるようにしています。

 「情けは人のためならず」  
  (最近はこの言葉の意味が大きく異なる誤用が多いようですが)




 自分自身が自慢できる強みはないですけど、経営コンサルタントになれますか?

はじめまして。40代女性です。
昨年の末に勤めていた会社(中小企業)が廃業しました。
就職活動を始めたのですが、手ごたえとして中々厳しいものを感じています。

以前から経営コンサルティングや企業研修に興味を抱いており、また2社のマネージメント経験からも人材教育を手がけたいと考えております。

これまでの職務経験は、医療事務、人材派遣にてキーパンチャー、CADオペレーターや経理事務などをしてきました。

某業種で店長経験もありますが、私のマネージメントははっきり言って失敗でした。

私としましては、どの仕事も気合を入れて打ち込んで来ましたが、「一番自慢できる経歴は?」と聞かれてもまだ答えられるものを持っていません。

私が経営コンサルタントを仕事とするのは可能でしょうか。また、経営コンサルタントとして不足している経験はどんなものでしょうか。

これから先、どのようなプロセスを経れば、経営コンサルタントとして独立開業が可能となるでしょうか。



昨今の就職状況の厳しさは、これまでにないことと言っても過言ではないでしょうが、私は”「不況」ではなく「普況」と考えるべきである”と経営者の方々には言うようにしています。

すなわち、現況が普通なのですから、それに耐えられる企業の基礎体力を持たなければならないということで、それに耐えられる企業になればこれから何が来ても大丈夫でしょう。

私のこの言葉に発想の転換ができ、勇気づけられて元気になった、といううれしい声を聞けるようになりました。

これこそ、「経営コンサルタント冥利に尽きる」瞬間で、これがあればこそ35年近くも経営コンサルタント業をやってこられたといえます。

近年、「経営コンサルタント業をやりたいのですが、どうしたらよいでしょうか」という問い合わせが増えてきています。私の答えは、「再考してはどうでしょうか」と言っています。

経営コンサルタント業というのは、「かっこよい職業」でもなければ、「すぐに飯が食えるようになる職業」でもありません。簡単に収入にはありつけず、不安定ですし、儲かりません。


それでもやりたいというのであれば、「自分の経営コンサルタント像を描いてみて、何が強みで、何に不足があるのか、それをまず見つけて見ましょう」と回答します。しかし、それをやっても、自分が書き出した結果が正しいのかどうか、その判断ができないから相談に来られているわけですよね。

人により、目的や考え方、これまでの経験などが異なり、対応策は一様ではありません。これは企業へのアドバイスでも同じです。

人のアドバイスは、部分的に正しくても、「全体最適」とは言えません。

経営コンサルタントというのは、自分のクライアントにとって全体最適は何かを見つけ出し、それをアドバイスし、推進して、結果に結びつける仕事です。上記の自分で考えてみる、自分自身を分析してみるという方法は、自分を経営コンサルタントに近づけるためのトレーニングでもあります。


経営コンサルタントというとすぐに短絡的に「中小企業診断士資格取得」と考えて、上記を考えずにがむしゃらに勉強し、受験に失敗、再挑戦、再々挑戦でようやく合格して開業しても結局うまくいかない、という道を歩んでしまいがちです。

同じような仲間がたくさんいますので、そのような人達と交流しながら、自分流の方向性を見つけていってはどうでしょうか。私がお勧めするのは、日本経営士協会の「一般会員」になることです。

同じような人達が、経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのか、模索しながら、勉強しながら、交流しながら、「ながら方式」でやっています。その中には、一年も経たずに「経営士補」の資格を取り、先輩と交流し”ながら”、経営コンサルティングということを体得しています。

経営士というのは、中小企業診断士より10年も前に、当時の通産省や産業界の勧奨でできた日本最初の経営コンサルタント資格です。上記の団体が資格認定をするだけではなく、資格取得の支援をしています。

経営コンサルティングを始めても、すぐに収入にはなりません。しかし、あなたもお考えのように、講師業をし”ながら”、収入を得、実力をつけて、経営士資格取得を目指すという方法もあります。

あなたからのメールは、日曜日の4:13 AMに発信されています。また、「店長時代のマネージメントははっきり言って失敗でした」とご自身の失敗を自覚しています。

このことから経営コンサルタントに必要な何かをお持ちの人ではないかと推量できます。

「一番自慢できる経歴は?」と過去を振り返ることではなく「私の専門は○○です」と胸を張って言えることのほうが大切ではないかと私は考えます。その日が来ると良いですね。

経営コンサルタント業をめざす人の60%が読むという「経営コンサルタントへの道」をお読みになることをお薦めします。





 50代の男性ですが、経営コンサルタントになるのは遅すぎますか?

サラリーマンをしているアラフィフの男性ですが、これから経営コンサルタントになるのでは遅すぎますでしょうか?

 

 日本経営士協会に70代の人が入会し、経営士の資格取得をしたことがあります。その人は、金融関連企業を定年退職し、趣味に生きがいを感じていたのですが、ある人から「もったいない」と言われて、一念発起し、入会・資格取得に挑戦したそうです。

 年齢というのは、気持ちの問題で、前向きな人であれば年齢はあまり関係ないような気がします。

 年を重ねるにつれ、人間味もまし、社会的な経験を積み重ねてきていますので、経営コンサルタントになる適齢期というのはないといっても過言ではないでしょうか。

 一方で、[定年後に、ブラブラしているのはもったいないから」「サラリーマンとして面白くないから」等々の軽い気持ちで経営コンサルタントになろうとしますと、なかなか成功しないのではないでしょうか。

 本気になれば、年齢を吹き飛ばし、むしろ自分の豊かな人生経験を経営コンサルタントとして行かすようにして、社会貢献をしてほしいと思います。




 会社経営をしていますが、資格取得はできますか?


 岡山県在住で会社の経営をしています。以前より会社経営及びコンサル業務を行っており資格に充当するのかお聞きしたく、メールにて申し訳ありませんがご連絡させていただきました。

 推薦して頂ける諸先輩等いらっしゃらないのですが、是非 経営士資格を取得したく思います。

 色々お聞きしたい事もあり差し出がましいですが、ご連絡頂ければと思います。

 よろしくお願い致します。



 会社経営をなさり、またコンサルティング業務の実積もおありとのことですので、それを前提にお話させていただきます。

 すでにご存知のことと思いますが、日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受けて設立されました。日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本の経営コンサルタント業界の先駆者です。日本で最も歴史の長い経営コンサルタント団体で、中小企業診断士に10年以上先行してできました資格であります、65周年をすでにすぎる伝統ある「経営士」資格付与団体です。

 中小企業診断士とは、異なる視点で、実力・実績・経験を重視した資格付与審査を行います。あなた様のように、すでに経営コンサルタント実積のおありの先生方が、いまさら中小企業診断士資格取得の勉強からやり直さなければならないというのは、世の中にとって機会損失と考えています。

  経営士と中小企業診断士の違い
  http://www.glomaconj.com/consultant_nyumon/jmca/chigai_keieishi-shindanshi.htm


 資格制度

 一般的に経営士・士補資格取得をするには、一般会員としての入会審査を受け、資格試験等での審査を受けたのち経営士補資格を取得します。その後、経営士の資格取得審査を受けるというエネルギーと数年の時間がかかります。

 すでにコンサルティング経験がおありですと特別推薦制度による資格取得という方法があります。これには、当協会会員の推薦状が必要となります。もし、その様な方がいらっしゃらない場合には、推薦者不在でも審査には問題ありません。

 特別推薦による資格取得というのは、いきなり経営士または経営士補の資格取得をめざす方法です。知識だけでは資格取得はできず、経営士の資格取得試験というのは、中小企業診断士より難しいと言われています。しかし、中小企業診断士のようなオールラウンドな知識がなくても、実力・実績・経験で審査されますので、経営実務やコンサルティング経験者には朗報だと思います。

 経営士の資格取得は、相当な実績がないといきなりの取得は不可能と言っても良いでしょう。中小企業診断士資格をお持ちでかつコンサルティング実積がある人が、経営士に挑戦して不合格になった方もいらっしゃいます。

 経営者としての経験が何十年と長い人ですと、いきなり経営士の資格を取れることがありますが、一般的には経営士補の資格取得が可能と考えられます。

 必要書類・手続

 特別推薦制度を利用しての詳細は、下記URLにてサイトをご覧下さい。

  特別推薦制度による入会
  http://www.jmca.or.jp/nyuukai/nyuukai-suisen.htm

 因みに必要な書類は、下記の通りです。

1.特別推薦制度申込書

 上記URLよりダウンロードして下さい。

2.身分証明書

 ご存知と思いますが、身分証明書またはそれと同一主旨の書類は、本籍地市町村などの戸籍係で発行されたものをお願いします。住民票や戸籍抄本・謄本とは異なりますのでご注意ください。

3.写真3葉

 最近3ヶ月以内に撮影した写真が必要です。

4.業歴書

 必要書類に含まれていませんし、申込書と重複するかも知れませんが、詳しいものをお持ちであれば是非添付してください。また、その内容を証する印刷物・書類等(セミナー案内等)があれば添付すると一層効果的です。

5.論文等

 ペーパーテストの代わりに、申込書を審査会が受け取った後、書類審査・一次面接に通りますと論文課題が送られてくると思います。それとは別に、入会申込書と共に、論文、または何らかの文章を過去にお書きの場合には、そのコピー(長文の場合には一部)を2〜3種添付されることをお薦めします。PDFファイルでも結構です。コンサルティングに関する物がベターですが、コンサルティングとは関係ない物でも宜しいでしょう。

6.その他

 国家資格等をお持ちの場合には、それを証する証書・文書のコピーを添付されるのも宜しいと思います。

 それ以外でも、実力・実績・経験を重視する審査にプラスになるようなものがあれば添付することをお薦めします。




 銀行を定年後、コンサルタントを目指す


 銀行を定年で退職し、現在会社で社内コンサルティングのようなことをしています。経営コンサルタントの道を目指すことは、私の心の中では決心しているところで、妻も了承してくれております。
 プロのコンサルタントとしては未経験な分野ですので、小規模なコンサルティング事務所で勉強するか、コンサルティング・ファームと呼ばれるようなところで数年、仕事をしながら学ぶことも考えています。
 現在、そうした環境(会社)への就活も行っています。もし内定をいただけたら、そこで相談案件を一定程度経験し、知識・スキルを習得したい、と考えております。
 もし、どうしても内定がいただけないときは、自身で起業する意欲もありますが、その際仕事をどう受注できるのか、の心配も正直あります。相談案件は、どのような方法で受注可能なのでしょうか。



 ご家族も経営士・コンサルタントとしての再スタートを快く応援してくださっているご様子でなによりです。

 日本経営士協会に70才半ばにして入会された方もいらっしゃいますので、あなた様はまだまだお若いといえます。
 アラカン世代(還暦前後の年代)は、コンサルタントとしてもやりやすい年代かもしれません。
 まだ、体力があり、一方で社会的経験を積まれていますので、クライアントさんからの信用も得やすいでしょう。

 経営士・コンサルタントにとって、はじめは三つの難関があり、あなた様はすでにそれにお気づきです。

 経営に関する知識の習得、コンサルティング法というテクニカルな面と、クライアント獲得という収入に直結する部分のことです。

1.コンサルタントとしての知識をどのように習得するか

 経営に関する知識は、効果的に学ぶ機会をいかに持つかということになります。
 日本経営士協会では、研修会という機会を作っていますし、ご自身で意識すれば習得ができるでしょう。
 あなた様の場合には、この面ではあまり心配していません。

2.コンサルティング法をどのように学ぶか

 コンサルティングについては、どのようにやるのか、はじめはわからなくて当然です。
 そのために協会基礎8科目の中に「コンサルティング技術」という科目があります。基礎講座は講習会で習得できますし、中級講習については、みなし講習会という協会独自用語ですが開催されます。

 しかし、一番の近道は、コンサルティング現場で実体験することです。
 あなた様がおっしゃるように、コンサルティング事務所で勉強させて頂くことは非常に良い方法です。
 一方で、経験の浅い人を引き受けてくれる事務所が見つかるかどうかという別の問題があります。

 コンサルティング・ファームと呼ばれるような中堅・大手では、多くのノウハウの蓄積があります。しかし、採用されるには、MBAなどの資格や経験が優先され、狭き門ですし、歯車の一つとしての担当で、コンサルティング全般を見渡した経験を積むのは短期間では難しいのではないでしょうか。

 ある大手メーカーに勤務し、経営士補の資格を取っていた会員さんがいます。
 彼は、ある先輩会員が講師を務める講習会・研修会・講演会に追っかけであちこちで学んでいました。
 それがその先輩の目に留まり、クライアントさんのところに時々連れて行ってもらいながら体験を積んでいました。
 その経験が評価され、昨年の昇格審査の時に、見事経営士に昇格でき、定年まであとわずかというにもかかわらず、独立起業しました。
 今や、彼はその先輩会員さんと一緒に仕事をしています。

 上例のように人間関係ができますと、先輩会員の方から声をかけてくれるという幸運に恵まれるかもしれません。
「コンサルティング体験をしてから資格を取る」とか、「もっと勉強して、資格を取って、それから独立起業して・・・」という着実な方法も良いでしょう。
 しかし、協会では「ながら方式で行きませんか」という投げかけをしています。
  「サラリーマンをしながら資格を取ったり、コンサルティング経験を積む」
  「コンサルティング体験をしながら、独立起業準備をする」
  「コンサルタントとして仕事をしながら、資格取得をする」
 いろいろな順序があります。

 複数のクライアントを持ちますと、同時並行的に異なった業務が進むために「複々線思考・行動」が不可欠です。
 ながら方式というのは、その準備でもあるのです。

 しかし、経営士・コンサルタントという業務は「定年になってから経営コンサルタントでもやるか」などという安易な気持ちですと、成功は難しいでしょう。
 年収1,000万円に満たない人が、コンサルタントの60%以上という厳しい世界です。

3.クライアントをどのように獲得するか

 上述の3番目の障壁は、自分自身で解決しなければなりません。
 日本経営士協会に、業務依頼や顧問・講師紹介などの問合せが来ますが、全会員が十二分に仕事ができるほどではありません。
 コンサルティング経験の長い人が優先されたりして、若手や入会間もない会員にはほとんど順番は回ってこないと考えるべきです。

 まずは入会し、先輩から、いろいろとアドバイスを戴いたり、ノウハウを盗んだりしながら、皆さん頑張っています。同じような環境の仲間がいるから、彼らも頑張れるのです。

 多くの会員が一般会員と呼ばれる会員で、ながら方式で勉強したり、体感したりしながら切磋琢磨しています。
 彼らは、あなた様のような体験をしていないために、会員として先輩との交流の中で、何かを得るために必死なのです。
 それから比べますとあなた様はすでに多くを体験してきています分、彼らよりは運が良いといえます。


 日本経営士協会は、コンサルタントの団体ですので、会社とはまた違った雰囲気です。
 しかし、「コンサルタントというプロの団体にしては、日本経営士協会はアットホームな雰囲気がありますね」と多くの人から言われる側面があり、前者とは真逆の面も持っています。

 あなた様のライフプランを拝見しました。
 それを変えてまで、直ぐに入会・資格取得をした方が良いですよ、とは申しません。

 しかし、私どもにコンタクトされたことも、何かのご縁です。
 これを機に、じっくりと再考されるのもよろしいかと思います。

 あなた様の充実した新たな人生を、心より祈念しています。









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