眼からウロコの省エネ術―基礎編

(1)省エネは断熱　(2)創エネは畜マネ　(3)スマートＸＸＸＸは無駄の撲滅

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

■ 概　要

省エネの基本は断熱です。これまでは、住宅、家電、電力供給、夫々がバラバラに部分最適化を進めてきました。

住宅は阪神淡路、中越沖地震等を受けて耐震強度基準レベルを上げ、併せて断熱性能基準も向上させてきましたが、断熱性能の観点では欧米に後れをとっています。家電はトップランランナー方式で、省エネ性能で競ってきていますが、住宅とのマッチングの点では不十分です。又、ＡＬＬ電化では、安全は確保されましたが、エネルギーの無駄使いになっている側面もあります。

昨年3月11日の東日本大震災の地震、津波による原発事故、及び火力発電施設の被害により、電力供給不足が明らかになりました。これまでの様に「欲しいだけ電気を作る」時代は終わり、「地産地消」「自産自消（自産出来るエネルギーの範囲で生活する）」への大胆な転換が求められています。

それらを受けて、ここに来て、省エネ、創エネ、畜エネの動きが急になりましたが、まずは断熱を徹底的に進め無駄なエネルギーを消費しない省エネの徹底が必須です。次に消費するエネルギーを自ら生産する「創エネ」、更には作ったエネルギーを無駄にしないで貯める「畜エネ」が重要です。

幸い、これまでに日本で進めてきた技術開発の結果、「省エネ」、「創エネ」、「畜エネ」の技術は、既に高いレベルに達しています。後は、如何に早くそれらを導入＆活用して、省エネ化を進め、炭素排出を押さえ込むかにかかっています。

本セミナーでは、「省エネ」、「創エネ」、「畜エネ」についての基本的な処の理解を深め、これからの長期的な取組みとなる「自産自消」、「低炭素社会」について、考える場を提供します。

又、2010年に、次世代エネルギー・社会システム実証マスタープランが公表され、 全国4か所（横浜市、豊田市、けいはんな学園都市、北九州 ）でプロジェクトがスタートしています。世界でＩＴを活用したスマートハウス、スマートシティー、スマートコュニティー、スマートグリッド等、「スマートＸＸＸＸ」が動き出しています。

スマートＸＸＸＸは、ＩＴを最大限に活用して、エネルギーの無駄使いを限界まで抑え込むことを狙ってます。その取組状況についても紹介し、産業の垣根を超えた21世紀のエネルギー需給の「未来」を、皆さんと共有します。

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決算書の見方

～　社長！決算書見てますか？社長！決算書読めますか？　～

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

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■ 概　要

決算書は社長の経営の成果を表した通知簿、いわば勲章です。
この勲章を見ていない、読めない、説明できない社長がいます。
見ていても読めないのでは経営の成果を把握できません。
説明できないのでは金融機関との融資交渉が不調に終わる可能性もあります。
決算書を見て、読んで、説明できて、将来展望を描けば前向きに経営に取り組めます。

社長の士気が向上すれば、従業員の士気も向上します。
今回のセミナーでは決算書の概要を説明、読み方をお話しいたします。
時間がある限り、金融機関との融資交渉のための経営指標や、金融機関との交渉術などもお話しいたします。

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■ 講　師　：経営士・税理士　　谷澤佳彦
日本経営士協会　首都圏支部長
谷澤佳彦税理士事務所　所長

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◆ セミナー終了後、無料経営相談会を行います。
当日講師および横浜経営支援センターの講師陣がご対応いたします。
ご希望の方は予め相談内容をお寄せ下さい。尚、当日の受け付けも致します。

■ 当日出席予定の横浜経営支援センターの経営士
石原　和憲 （技術開発）
山本　雅暁 （Ｍ＆Ａ、アライアンス、ビジネスマッチング先選定、事業撤退）
坂上　哲也、（Ｗｅｂ戦略、Ｗｅｂマーケティング）
藤原　久子 （経営、経理財務）

新事業展開のための事業計画作成セミナー（実践編）

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

■ 概　要

現在の日本は、明治維新以来初めての事態に遭遇しています。人口減少です。人口減少が与える経済への影響は、市場の縮小です。

この市場縮小下、企業、特に中小企業が売上・利益を確保していくためには、他社と同じことをやっていては勝ち残れません。

本セミナーでは、企業が縮小していく市場で勝ち残っていくための考え方とやり方について、事業計画作成の視点から学んでもらいます。

事業計画は、企業が事業を行う時の指針と行動計画のもとになります。特に新規事業立上の観点からの事業計画作成を理解・体験して頂けます。

担当講師は、多くの中小企業の新事業立上を支援してきた実践的実力派。自らの失敗経験や数々の事例を交えながら、新規事業立上の成功のキモと実行のポイントを伝授します。

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事例に学ぶ中小企業・店舗のためのWeb戦略

～ 氾濫する情報に振り回されない独自の戦略と風評被害対策 ～

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

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今月は「事例に学ぶ中小企業・店舗のためのWeb戦略」と題して、講師自身のコンサルティング現場の実例を惜しみなくお話しいたします。
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■ 概　要

スマートフォンの爆発的な普及により、インターネット閲覧環境が大きく変化していますが、皆さんの会社や店舗のＷｅｂサイトは対応できていますか？

更に、Facebook や Twitter といったソーシャルメディアの出現により、現在の経営環境では、Ｗｅｂサイトだけではなく様々なメディアへの対応も不可欠となってきました。

しかし、きちんとした戦略を立てずに闇雲に取り組んでも、時間や労力ばかりが取られるだけで思ったような効果が得られません。

どんどん複雑になっているインターネット環境において、これらを上手く活用して利益を上げることが経営課題となるのですが、上手くＷｅｂを活用できている企業や店舗は少なく、「アクセスアップ」や「検索エンジン対策」、「ソーシャルメディア対策」等の情報をインターネットで調べた挙句に余計複雑に複雑に感じてしまっていると思われます。

そして、具体的に何をどうしたら良いのか全く分らなくなってしまったところにインターネット関連サービス業者から営業の電話があり、あまり内容も理解できないまま契約してしまうといったケースが非常に多く見られます。

そこで本セミナーでは、インターネットに氾濫する情報や、大手ショッピングモール、「検索エンジン対策」等のインターネット関連サービス業者に振り回されずにＷｅｂ戦略を立てるポイントと、そのために必要な最低限のＷｅｂマーケティングの知識を講師自身の成功事例と失敗事例を交えて学んでいただきます。

また、インターネットでは匿名で誹謗中傷することも簡単にできてしまうため、社名や店名で検索した時に信頼性を損なう「関連検索ワード」が表示されたり、共用掲示板への悪意のある書き込みがされたりする風評被害が多々ありますが、その対策についてもお話いたします。

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「相続への対応」
相続に関する民法と相続税法の基本的知識、
自社株の評価方法概要を学びませんか！

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

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■ 概　要

近年相続に関する争い、「争族」問題が増えてきています。
一昔前のような「家を継ぐ」という考え方が消滅し、民法に沿った相続要求が増えてきているのです。
またそれに輪をかけるように、相続税の増税案が国会で審議中です。

争族を回避するにはどうすれば良いのでしょうか？
相続税対策はどうすれば良いのでしょうか？

対策を講じる前に、相続に関する民法知識と相続税の基礎知識をしっかりと理解する必要があります。
民法、相続税、争族及び相続税対策の基礎、自社株の評価方法の概要をお話しします。

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企業の社会的責任、気配り経営の実践

～中小企業における「社会的責任」について～
～口コミで顧客が増える経営の秘訣、気配り経営の神髄～

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

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■ 概　要

2000年に循環型社会形成促進基本法が成立し、企業の社会的責任を求めてきたが、相次ぐ企業の不祥事を受け、更なる企業の社会的責任（ＣＳR）が叫ばれている。
大手企業は、企業イメージを高めるために、多くのリソースを投入してＣＳＲを推進してきているが、ＣＳRが本業とは別の活動になっているところが多い。又、高価な「環境経営報告書」を作成してアピールしているが、雇用等の面で社会的責任を果たせていない面がある。
それに対し、マイケル・Ｅ・ポーター氏は、ＣＳＶ（Ｃreating Sheared Value）の概念を提唱し、本業そのものの活動による社会貢献を提唱している。
一方、横浜では、４年前より、地域貢献企業認定制度を設け、企業活動による地域経済活性化への貢献、地元の雇用確保への貢献等を指標に、優良企業の発掘、認定を進めている。
横浜型地域貢献企業認定制度は、横浜市、横浜商工会議所、ＮＰＯ、市大ＣＳＲセンター、横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）の５者が相互協力して運営しているもので、評価基準は横浜市と市大ＣＳＲセンターが策定した独自規格である。
本セミナーでは、第1部は、日本のＣＳＲの現状と、横浜の地域貢献型企業認定制度の紹介、及び認定制度で最上位を受賞されたエンタープライズサービス社の取組みを紹介します。
又、第2部では、エンタープライズサービス社を経営されている藤原社長より、口コミで顧客が増える経営の秘訣、気配り経営の神髄について、紹介します。

第1部：企業の社会的責任とは　　講師：石原　和憲
～中小企業における「社会的責任」について～
13:00～15:00（途中10分休憩）

－　休憩　－

第2部：気配り経営の実践　　　　講師：藤原　久子
～口コミで顧客が増える経営の秘訣、気配り経営の神髄～
15:10～15:50

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■ 対象者
・中小企業で、ＣＳＲ経営、地域貢献型企業を目指している企業経営者
・ＣＳＲ経営に関心のある方
・地域貢献型企業認定制度に関心のある方
・会日本的経営の神髄を再認識したい方

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■ 講師紹介
経営士　石原　和憲
新環境経営研究所　代表
日本経営士協会　横浜経営支援センター　センター長

• 大手事務機メーカーに勤務、複写機の開発・設計業務、複写機のシステム設計から遠隔検針システム開発、ＥＭＣ技術開発、環境・標準化まで幅広く取組む。
• ‘10年3月定年退職し環境経営の技術コンサルタントとして独立、現在に至る。

＜コンサルタントとしての、これまでの講演実績＞
・「２１世紀の環境経営を考える」（２００９．１１）
・「ＩＴ活用による技術、技能、ノウハウの継承」（２０１０．０５）
・「ＣＳＲ経営」（２０１０．１１）
・「ゼロエネルギーハウスへの挑戦」＠エコデザイン 2010 ジャパン シンポジウム講演（２０１０．１２）
・「経済の仕組みを変える固定買い取り制度と改正省エネ法」（２０１１．４）

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経営士　藤原　久子
株式会社エンタープライズサービス　代表取締役
日本経営士協会　横浜経営支援センター　事務局長

• 財務の記帳計算業務ならびに経理事務員の人材派遣を業務とする女性ばかり１５名による会社を経営し、頑張る経営者様を経理の力で支え、能力ある女性を社会に輝かす為に、ワーク・ライフ・バランスの実践をしている企業です。
• また、顧客満足度の向上を図るために、顧客が何を欲し、期待しているかを知る事が最も重要であると考えます。常に顧客の声に耳を傾けながら、誠実に業務に取り組む事で深い信頼の絆で結ばれる関係を築く事をモットーにしております。
• 起業をして今年で23年目を向かえましたが、「何気ない気配りの精神で、人の心に寄り添いたい」と思う気持ちも一層深まって参りました。是非、皆様にお伝えできればと思っております。

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◆ セミナー終了後、無料経営相談会を行います。
当日講師および横浜経営支援センターの講師陣がご対応いたします。
ご希望の方は予め相談内容をお寄せ下さい。尚、当日の受け付けも致します。

■ 当日出席予定の横浜経営支援センターの経営士
石原　和憲 （技術開発）
山本　雅暁 （Ｍ＆Ａ、アライアンス、ビジネスマッチング先選定、事業撤退）
藤原　久子 （経営、経理財務）

加工会社の経営の仕組みを見直し、
会社としての業務が出来る仕組みにし再生を図る

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

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■ 概　要

08.2月経営士協会の研修にてＩ精機株式会社に企業診断に出向く。

• 会社全体のマネジメントレベルが低く、家業から企業に脱皮出来ていない。
• 会社全体として必要な制度、規定等について、一部整備されているものはあるが、それとてオープンにされておらず、全体的に不備な部分が多く、企業規模に相応しい状況になっていない。
• 事業運営に最低限必要な予算制度がないため、年間の活動方針・目標が明確になっておらず、経営トップから一般社員まで個々ばらばらに活動しており、会社全体としての一体感が見受けられない。
• 社内全体としてのコミュニケーションが不足しており、社内の風通しが非常に悪い。
• 従業員の中に会社に対する不満が鬱積しており、全く覇気が感じられない。
• 失敗や上手くいかなかったことを他人、他部門、上司、会社のせいにする風潮が顕著である。
• 会社全体の必要な経営情報が従業員に流されていないため、各従業員が何をどのようにすればよいのかとの迷いと、達成感を味わえない空しさすら感じられる状況にある。

こんな会社のベクトルを合わせ、リーマンショックからの立ち直り、又、今回の東日本震災にも負けない会社に再生しつつある状況をお話します。

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■ 対象者
・中小企業の経営者
・会社を運営を見直したい幹部の方
・これから会社を創業したい方
・会社再生をしたい方

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■ 講師紹介
・経営士　北原　祥弘
・有限会社　MSK研究所（マネジメントシステム改善）　代表取締役
・電機メーカーにおいて、資材購買管理部門、製造現場、海外における現地調達、各P/Jを経験。
・世界標準であるISOMS（ISO Management Systems）を有効的に活用し、自社の仕事、組織に合ったシステムを導入します。
・３現３原主義で、「儲ける仕組みづくり」をモットとして現場に入り込んだコンサルをし、「顧客満足度の向上」、「継続的改善」致します。

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◆ セミナー終了後、無料経営相談会を行います。
当日講師および横浜経営支援センターの講師陣がご対応いたします。
ご希望の方は予め相談内容をお寄せ下さい。尚、当日の受け付けも致します。

■ 当日出席予定の横浜経営支援センターの経営士
石原　和憲 （技術開発）
山本　雅暁 （Ｍ＆Ａ、アライアンス、ビジネスマッチング先選定、事業撤退）
坂上　哲也、（Ｗｅｂ戦略、Ｗｅｂマーケティング）
藤原　久子 （経営、経理財務）

ビジネスのコラボレーションを成功させる方法
～企業間プロジェクトを進展させるリーダーシップ発揮の課題と対応～

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

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■ 概　要

「ヒト・モノ・カネ」の経営資源の少ない会社が、加速度をつけて成長するためには、他社とのアライアンス・コラボレーションは、欠かせません。でも、「うまくやれる！」と見込んだ相手なのに、ムダな労力を使っただけに終わってしまうこともあります。

相手企業の選び方、運営方法や手続きを怠ると、企業成長に結びつかないどころか、大きなトラブルに発展することもあります。

この講座では、まず、コラボレーション・アライアンス実施の知識を習得します。そして、実際の事例をもとに、自分をコラボプロジェクトリーダーにおきかえるワークを実践。

これにより、コラボレーションの「知識」を、「現場で使えるテクニック」にまで磨きあげることができます。

担当講師は、リーダーとして、数々のアライアンスやＭ＆Ａなど、企業同士のコラボプロジェクトを、引っ張ってきた実践的実力派。自らの失敗経験や数々の事例を交えながら、コラボレーション成功のキモとリーダーシップ発揮のポイントを伝授します。

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生産の3要素(3Ｍ)から見た中国工場の問題点と対処法
～品質がよくならない本当の原因をわかっていますか～

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

■ 概　要

中国に進出した日系製造業の工場は、日本で生産していた時の品質を必ずといっていいほど再現できずに苦労しています。日本で確保していた品質がなぜ中国で維持できないのでしょうか？

今回それを生産の３要素(３Ｍ－人、機械、材料)を切り口として分析、考察しました。
切り口を明確にしたことで問題点がはっきりしました。品質確保を３Ｍから原因を探り、その対応方法を考えます。

また、この問題は国内中小製造業が抱えている問題と類似していることもわかりました。
中国製造業に関わっている方だけでなく、国内製造業に携わる方も必見です。

中国経験豊富な講師がいろいろな事例を紹介しながら話をします。
自社・工場の真の問題点を探っていただきます。
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■ カリキュラム
1．中国工場品質トラブル事例
2．第1のM－人の問題
3．第2のM－設備・機械の問題
4．第3のM－材料の問題
5．まとめ
6．質疑応答
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■ 対象者
・中国に工場進出して問題を抱えている企業の経営者、社員の方
・これから中国に工場進出を考えている企業の経営者
・中国製造業と取引をしている、または考えている日本企業の経営者
・工場を改善したいと考えている企業の経営者
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■ 講師紹介
経営士　根本隆吉
KPIマネジメント　代表

電機系メーカーにおいて、技術部門、資材部門を経て香港・中国に駐在。
現地では、購入部材の品質管理を担当。仕入先の部材の品質管理、品質改善指導に奔走する。延べ100社におよぶ中国工場の改善指導を行なってきた。
品質管理、品質改善、工場改善をメインとして製造業の経営革新コンサルティングを行っている。

• 東京都商工会　専門エキスパート　(品質管理、製造業指導)
• GCS認定コーチ　(総経理・工場長のためのコンサル型リーダーシップコーチング)
• 製造業向け経営革新塾講師　(商工会連合会主催)
• 通信教育講座「外観目視検査の進め方と留意点」講師
  テキスト執筆、添削　(株式会社技術情報協会)

メールマガジン「世界の工場・中国の実状から学ぶ工場改善手法」を配信中

経済の仕組みを変える固定買い取り制度と改正省エネ法
～省エネと自然エネルギー活用を進め、経費を削減しましょう～

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

■ 概　要

去る3月11日の地震、津波により原発、及び火力発電施設の被害による電力供給不足が明らかになりました。当面の対応は、休眠火力発電所の立ち上げ、地震で損傷を受けた火力発電の修復、コジェネ発電などによる電力供給の確保。及び、徹底的な節電、計画的な停電などで需要を絞ることで、難局を乗り切っていくしかない。

これまでの、国の新成長戦略「元気な日本」復活のシナリオでは、原発による電力確保を前提に組み立てられているが、今回の原発の放射能漏れ事故を契機に、原発による電力確保は減ることはあっても増えることはない。

一方、昨年民主党が掲げた「2020年に温暖化ガスを1990年比25％削減」の公約は、産業界から国際競争力が削がれる等の声もあるが、低炭素社会に向けてやるべきことは待ったなしである。これを受けて、昨年4月に改正省エネ法が適用になり、業務・家庭部門の省エネが始まっている。

本セミナーでは、「改正省エネ法の概要」「改正省エネ法を使った経費を削減の事例」 「我が家の省エネ、創エネの事例」について紹介し、今後の低炭素社会に向けた取り組みのヒントを提供する。

又、昨年8月には、次世代エネルギー・社会システム実証マスタープランが公表され、 全国4か所（横浜市、豊田市、けいはんな学園都市、北九州 ）でプロジェクトがスタートした。世界でＩＴを活用したスマートハウス、スマートグリッド、スマートシティー、スマートコュニティーへの取組みが始まっている。その話題についても紹介し、産業の垣根を超えた21世紀のエネルギー需給の「夢」を、皆さんと共有します。

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