決算書の見方
～ 社長！決算書見てますか？社長！決算書読めますか？ ～
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
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■ 概 要
決算書は社長の経営の成果を表した通知簿、いわば勲章です。
この勲章を見ていない、読めない、説明できない社長がいます。
見ていても読めないのでは経営の成果を把握できません。
説明できないのでは金融機関との融資交渉が不調に終わる可能性もあります。
決算書を見て、読んで、説明できて、将来展望を描けば前向きに経営に取り組めます。
社長の士気が向上すれば、従業員の士気も向上します。
今回のセミナーでは決算書の概要を説明、読み方をお話しいたします。
時間がある限り、金融機関との融資交渉のための経営指標や、金融機関との交渉術などもお話しいたします。
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■ 講 師 ：経営士・税理士 谷澤佳彦
日本経営士協会 首都圏支部長
谷澤佳彦税理士事務所 所長
起業を成功に導く「事業計画書作成・9つのポイント」
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
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■ 概 要
どんな“夢”や“志”を描いていますか？
“夢”“志”を実現するはじめの一歩に事業計画を作成しましょう！
起業を成功に導く「事業計画書作成・9つのポイント」と題しまして、事業計画を作成する意味を理解してもうことをはじめとして、9つのポイント（テクニックではなく、考え方）をお話しさせていただきます。
起業することにはリスクが伴いますし、事業を継続していくことは予想以上に厳しい現実が待っていることも少なくありません。
起業家自身が事業計画の作成に真剣に取り組むことが成功の大きな要因となりますので、個人のライフプランを含め、セミナーを通じて事業計画を作成する意味合いを理解していただければ幸いです。
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■ 講 師 ：経営士 竹原真市
1970年生まれ。
大阪の会計事務所勤務にて会計・税務の実務を学んだ後、東証一部企業（情報・通信業）およびその関連企業にて、管理体制の強化・株式公開業務・Ｍ＆Ａ・新規事業の推進等に従事。
2003年3月実践型コンサルティングを目指し有限会社プラクティス設立。
ドリームゲートアドバイザー。
2011年を飛躍の年にするために！いま何をすべきか
～売上・利益アップのための取り組むべき５つのポイント～
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
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■ 概 要
「売上や利益を増やしたい！」・・
この想いはどの経営者にもあることでしょう。
しかし現実はどうでしょうか？
また、景気のいい業界の会社だけがいい業績をあげているのでしょうか？
違いますね・・・。
景気のあまり良くない業界でも業績を伸ばしている会社もあります。
今回のセミナーでは、経営者の皆さんの想いを実現させるためのヒントとして、現在、業績が伸びている会社が行っている取り組み等をご紹介しながら、売上・利益アップのための取り組むべき５つのポイントについてお話ししたいと思います。
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■ 講 師 ：経営士 石田泰久
1965年生まれ。中央大学卒業後、株式会社ＴＫＣ入社。
会計事務所やその顧問先企業にかかわる業務を行ううちに、日本の法人の99％を占める中小企業を企業の外部ブレーンの立場で活性化したい、との使命感をもち退職。
その後、数十人～数千人規模までの会社数社で経営管理業務及び実務経験（営業・経理財務業務・人事業務等）を一通りつんだあとに、国内独立系コンサルティングファームにて“中小企業が利益を出せる”ためのコンサルティングを学び、製造業・建設業・卸売業・小売業・医院・塾・サービス業等の現場で実践。
数々の結果を残した後、2004年に独立開業。
現在、クライアント企業にどっぷり入り込み、会社・社員の強みを引き出しながら業績アップのための経営指導を行っている。
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
■ セミナーを行う背景・理由
私の中小企業に対する経営支援活動の柱の一つは、複数の企業や大学を組みわせた『連携』です。
中小企業、１社で実施できる範囲は限られています。
差異化可能な技術・商品を持っていても、販路を持たなければ売れません。
販路は、中小企業にとって生き残っていく（事業を継続していく）ために、必要不可欠なものです。
販路を持たない中小企業と、販路を持っているが売るものを拡大したい中小企業などを組みわせて、単独では出しえないチーム作業で市場開拓を行っていくのが、『連携』です。
現在、国内市場にはアジアを中心とした海外企業が参入してきています。
縮小していく国内市場だけで勝負しても事業の拡大は難しい状況です。
この中で中小企業が勝ち残っていくためには、新技術・新商品で新規事業を立ち上げ、海外市場にも売り込んでいくことが必要不可欠と考えています。
資金が不足している中小企業が活用できる施策の一つが、国や自冶体が行う『研究開発や新規創業・新分野進出のための補助金』です。
この補助金は返済する必要がありません。
私が支援しています「連携企業体」は、何らかの形で補助金を活用しています。
但し、この補助金について注意して頂きたいのは、対象となる事業は補助金が無くても遂行できるが、補助金があるとより一層、パワーアップして事業立上が可能になるものとして考えて下さい、ということです。
補助金がないと、事業立上が出来ないものは、対象にしない方が賢明です。
あくまでも補助金は、『補助的につかうもの』です。
政府の動きを見ていますと、平成２２年度中に新規の補助金施策が追加実施されるようですし、来年の春先には平成２３年度の新規補助施策事業が発表されます。
このような環境下、中小企業の社長さんから補助金獲得のご相談やご依頼件数が増え始めました。
今年、１月１７日（土）に行いましたセミナー「補助金・助成金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ」が好評でしたので、今回、更に内容を強化しましたセミナー行うこととしました。
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主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
【第１講演】
～ 事業の永続的発展に繋がる効果的取り組みとは ～
講師：経営士 藤原 久子
■ 内容
不況と言われだしてかなりの年月が過ぎました。景気が持ち直す希望が出始めたかと思えば、リーマンショックに見られるように、アメリカという唯一国の問題が、あっという間に世界中に波及し、わが国も先行きの見えない昨今の状況に陥っているような気がいたします。
このような不況下にあって、事業を興す事は勿論、それを存続させることは非常な勇気と努力が必要であると思います。この厳しい社会でこそ大切なのは“基本に立ち返る”と言う事ではないかと考えます。
そこで企業活動の実践に於ける基本を今一度見直し、経営の優良化を計りより信頼される企業、永続発展できる企業作りを皆様とともに考えていきたいと思います。
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【第２講演】
～ 信頼と成功に繋がる最低限の基礎知識 ～
講師：経営士補・特定社会保険労務士 東本 君子
■ 内容
起業して雇用を考えるとき、経営者として現状と未来を考えるとき、会社の成功と繁栄の扉の鍵を握るのは会社で働く人との信頼関係と労務管理です。
信頼関係を大切にするために守らなければいけない最低限の基準が雇用に関するルールです。雇用する時、会社の運営を考える際に「知らなかった」では済まされない基本的な雇用のルールについて学習します。
雇用する人も雇用される人も、共に信頼関係が築かれることからよい職場環境やよい仕事が生まれます。
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■ 対象
・これから起業をお考えの方
・個人事業主様
・法人企業の経営者様
・その他事業経営に関心のある方
・現在の経営に変革を希望される方
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
第１講演
～ 経営者の皆さん！従業員は、思う存分力を発揮していますか ～
講師：経営士 阿比留 眞二
■ 内容
昨今のリーマン・ショックに端を発した世界経済の変動により、中小製造業はこれまで経験したことがない経営環境の変化に直面しています。つまり、右肩上がりのバブル期までの経営環境とその後の経営環境では、全く異なる状況が現出しているのです。
このような状況を打破するためには、経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」を有効的かつ弾力的に活用することが大切です。とりわけ経営資源の一つである「ヒト」の問題は、「人材」を「人財」とするために効果的に教育を施す必要があり、他の経営資源に比較して活用できるようになるまで手間隙がかかることが最大の課題です。
本セミナーでは、人材育成のプロである講師が、これからの人材育成について“経営者の皆さんがどう考え、どう対応すべきか”、ポイントを絞り判り易く解説致します。
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第２講演
～ 社員教育で悩んでいませんか、こうすれば負担も少なく社員教育が可能 ～
講師：経営士 俵 一史
■ 内容
社長さん、経験豊かな団塊世代の社員が大量に退職し、新入社員の教育面で悩んでいませんか。独立行政法人「雇用・能力開発機構」が推進している「職業能力形成プログラム」をご存知でしょうか。
この「職業能力形成プログラム」を活用すると、新入社員を外部の教育機関で教育する際に、教育機関での受講費・教育期間内の社員の賃金に対する補助金を受けることが出来、安い費用で新入社員の教育が可能となります。お近くの商工会議所でもご相談・受付を行って居ります。
本セミナーでは、国が推進している「ジョブ・カード制」の概要を説明するとともに、現在講師らが推進している「実践型人材養成システム」を例に挙げて、「職業能力形成プログラム」を活用するに際して必要な「モデル評価シート」、「職業能力評価基準」、「日本版デュアルシステム訓練修了後の評価項目作成支援ツール」の概要について判り易く解説致します。
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
■ 概 要
民主党が掲げた「2020年に温暖化ガスを1990年比25％削減」の公約は、自民党の掲げた１５％に比べ実現のハードルが高く、産業界からは国際競争力が削がれる等の声も上がっているが、いずれにしろ低炭素社会に向けて、やるべきことは待ったなしである。
改正省エネ法は、上記を織り込んで平成20年に改正され、平成22年4月1日から施行となった。改正のポイントは、エネルギー管理が工場・事業場単位から企業単位へ。コンビニエンスストア等も事業全体で管理必要。報告も工場・事業場単位から企業単位へ。又、エネルギー管理統括者等の創設が必要である。
エネルギー使用量が、原油換算で１５００Ｋℓ以上は届け出必要。１％/年の改善が必要（但し罰則はない）。
本セミナーでは、改正省エネ法を踏まえ、「改正省エネ法の理解」「改正省エネ法を使って経費を削減するヒント」 「低炭素社会に対応したエネルギー管理のあり方」について紹介し、今後の低炭素社会に向けた取り組みのヒントを提供するものである。
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
■ 概 要
中国に進出した日系製造業の工場は、日本で生産していた時の品質を必ずといっていいほど再現できずに苦労しています。日本で確保していた品質がなぜ中国で維持できないのでしょうか？
今回それを生産の３要素(３Ｍ－人、機械、材料)を切り口として分析、考察しました。
切り口を明確にしたことで問題点がはっきりしました。品質確保を３Ｍから原因を探り、その対応方法を考えます。
また、この問題は国内中小製造業が抱えている問題と類似していることもわかりました。
中国製造業に関わっている方だけでなく、国内製造業に携わる方も必見です。
駐在経験豊富な講師がいろいろな事例を紹介しながら話をします。
自社・工場の真の問題点を探っていただきます。
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■ カリキュラム
1．中国工場品質トラブル事例
2．第1のM－人の問題
3．第2のM－設備・機械の問題
4．第3のM－材料の問題
5．まとめ
6．質疑応答
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
■ 概 要
現在の経営環境では、インターネットが必要不可欠なのは今さら言うまでもありませんが、インターネットをビジネスに上手く活用できている企業は、それほど多くないのではないでしょうか。
不況下においてはインターネットが有効という話はよく耳にすると思いますが、なぜ企業ではＷｅｂサイトを活用できないのか？
本セミナーでは、インターネット戦略立案、集客、Webサイトの運営方法など、経営者・事業者として知っておきたい、インターネットマーケティングの最低限の知識を修得していただきます。
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■ カリキュラム
1.なぜ企業はWebサイトを活用できないのか
- 1）Webサイトが活用できていない原因
- 2）Webサイト活用目的の明確化とWeb戦略
- 3）Web担当者の仕事とは
2.効果のあるWebサイト（ホームページ）は何が違う
- 1）Webサイト構築方法のいろいろ
- 2）CMSによるWebサイト構築のメリット
3.独自ドメイン取得の必要性
- 1）独自ドメイン取得のメリットと活用方法
- 2）独自ドメインの種類と特徴
4.Webサイトへの集客方法
- 1）検索エンジンからのアクセスを増やすには？（SEO/SEM）
- 2）SEOの罠：検索結果に上位表示されただけではダメ
- 3）SEMの罠：アクセス数が増えただけではダメ
5.Webサイトのアクセス状況分析と問題点の改善
- 1）アクセスログとは？
- 2）アクセス解析ツールの種類と導入方法
- 3）アクセス解析の活用方法
主催：日本経営士協会 横浜経営支援センター
■ 概 要
日本は、団塊世代の大量退職、少子高齢化時代を迎え、技術、技能、ノウハウの継承（以下、ノウハウ継承）は、企業の競争力の維持、発展に重要な要素となってきている。又、技術の高度化により、伝えるべきノウハウ継承の分野は多岐に亘り複雑になってきている。加えて、ノウハウの継承は、タイムリーに、短時間で行う必要がある。
ＩＴ活用によるノウハウ継承ツール開発は、大手企業や、国家プロジェクトとしても取り組まれており、現在も地道に、継続的な改善を行なわれている。
ここでは、ノウハウ継承について、「業務の標準化、手順のナビゲーション」、「マネージメントシステム」、「ノウハウ登録、活用」の観点から、ＩＴツールの現状、狙い、特質等を紹介し、それぞれの会社が抱える課題に対する解決のヒントを提供するものである。