皆様、おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
５月８日に、日経新聞のWeb版に 「首記記事」 が掲載されました。
この支援制度は、中小企業が持つ新技術の事業化・実用化を後押しする施策です。
前提としては、中小企業が大学や公的研究機関との共同研究をしていることです。いわゆる産学連携で行っている事業が対象となります。
大学や公的試験研究機関との共同研究に対し、事業費の３分の２を3000万円を上限に補助します。こうした機関の協力を得て技術をより実用性のあるものに近づけたり、性能を客観的に評価したりすることで、中小企業が技術を取引先に売り込みやすくする、ことになります。
現在、製造業ではアジア向け輸出が伸びた結果、一部の大手企業の売上は回復基調にあり、工作機械メーカーも設備投資を新規に行い始めるとの報道がされています。
しかし、中小企業の場合、まだ厳しい状況が続いており、多くの企業が需要低下に悩んでいます。
多くの中小企業が新規事業の立ち上げを望んでいます。
その中で、もともと技術力を持っていて、大学などと共同研究を行っている企業には、今回の支援策は事業化を後押しする支援策になるでしょう。
この支援策は、経産省が４月２３日に公募を開始しており、締め切りは５月２８日となっています。
今年度は、３０件程度の採用を考えているとのことであり、競争率が高くなることが予想されます。
腰を据えた計画でないと採用されるのは難しいと思います。
また、今までに大学や研究機関との間で共同研究を行ってきた企業でないと、今回の申請は難しいと考えます。
今回の支援制度に刺激を受けた複数の中小企業がありまして、今まで持っていた技術を大学との共同研究で再構築して、新規事業の立ち上げを行いたいと意志表示をしたところが出てきました。
中小企業の場合、人に余裕がないことと、大学との共同研究にさけるコストには限界がありますので、事業分野を慎重に見極めることと、技術内容も新規性の有無についても客観的に評価する必要があります。
そこで、チームを組んで来年の事業化について事前準備を行う事になりました。
事前準備の対象項目は、以下の通りです。
・対象市場の規模、成長性、競合企業の技術力
・現在持っている技術の将来性評価
・大学との共同研究で生まれる新規性の可能性
・当該中小企業の経営体力（投資能力、資金調達力など）
近々にチームを発足させて検討を開始します。
ちなみに、私は事業化準備の支援チーム事務局的な役割を果たします。
この機会に私の活動内容の一端を紹介させて頂きます。
私は、 社団法人日本工業技術振興協会（JTTAS) で 事業環境支援室 室長の役割を担っており、上記のようなプロジェクトには中核メンバーとして参加します。
私の役割は、技術分野以外のプロジェクト運営と、事業立ち上げです。
今後折に触れて上記プロジェクトの進捗を報告いたします。
よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁