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2009 年 8 月 の記事

インターネット活用;実践的な「調べる力」を鍛えよう

インターネット活用, 事業計画, 起業のために

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

皆様は、インターネットを毎日何らかの形で使っていると思います。
私は、経営コンサルタントとしての仕事柄、毎日、”調べる”ことを行っています。

この時活用しているのがインターネットです。
Google、Yahooなどの検索エンジンを使って必要な情報を探しています。

現在のインターネットの世界は、情報の”宝の山”です。

情報の定義は各種書籍で色々と定義されています。
ここでは、起業・創業・企業経営に必要な情報に限定してお話しします。

この観点から言いますと、情報は以下の通りとなります。

・事業の対象とする業界の動き(市場規模、成長率、競合他社のシェア、自社のシェアなど)
・競合他社の経営状況、強みと弱み
・お客の動向、など
起業・創業・企業経営の観点から情報を集める目的は、客観的な情報;データを活用して疑問をもったことを明確にして、その疑問を解決するための行動につなげる事だと考えています。

起業家・創業家・企業家は、普通、忙しく、且つ短時間に情報を集めて、決断し実行する必要があります。

この観点から、情報を集める段階でなぜ調べるのかと言う目的と課題を明確にし、必要な情報が手に入ったら解決するための行動をすぐ起こす必要があります。

「調べる」ことは、情報を使う目的・課題を明確にして行います。
そうしないと、インターネット上に存在する無数の情報の山に飲み込まれてしまい、最悪の場合、情報の海で溺れてしまう事になります。

ここでは、詳細に述べる事は避けますが、漫然と調べていては効率よく必要な情報を手に入れる事が出来ず、必要な行動も起こせない事態に直面します。

私は、上述しましたように毎日調べる事を行っています。これは顧客の質問・疑問に疑問に疑問に答えると共に、解決策を提示するために必要な情報を集め、分析しているためです。

情報はインターネット上にほぼ無限に存在しています。
この情報は無料もしくは安いコストで手に入れる事が出来ます。

お金がない、或いは、資本力に乏しい起業家・創業家・企業家にとって、インターネットを活用して情報を集めて、分析し、必要な行動を取る事は事業展開を行う時に必要なスキルです。

そこで、私は、このような起業家・創業家・企業家に対して、今年の3月と5月に合計3回の”インターネット活用セミナー”を開催してきました。
どのセミナーも多くの方が熱心に受講され、かつ、セミナーの結果についても好評を博しました。
ご参考情報として、横浜で2009月5月24日(日)に行いましたセミナーに関する書き込み をご覧ください。

同時に、受講者の方々から、インターネット上で必要な情報を活用して分析し、必要な行動を取るより実践的な”自ら手足を動かして実施体験する”ノウハウを体験して自分のスキルアップを図れるセミナーの希望が多数寄せられました。

このセミナーは、私も前からやりたいと考えていたのですが、インターネットに接続できる環境(無線LANや有線LANケーブル環境)が整っているセミナー会場を探す必要がありました。
しかも、安く借りれる必要があります。

ようやくそのセミナー会場が見つかりました。
そこで、このたび以下の要領で”インターネット活用実践研修「インターネットで入手できるデータを活用した効率的・効果的な市場調査 ~ ネットを活用した市場調査の実践的な方法の習得を可能にする!! ~」”セミナーを開催する事になりました。

ポイントは、”公開されたデータを使いこなして短期間に市場調査・分析を行う”ことです。

セミナーは、下記日時・場所で行います。

・日 程 2009年10月24日(土)
・時 間 10時00分~16時00分 (9:30受付開始)
・会 場 横浜市技能文化会館 603研修室(横浜市中区万代町2丁目4番地7)
 交通:JR根岸線 関内駅南口から徒歩5分
    横浜市営地下鉄1号線 伊勢佐木長者町駅出口2から徒歩3分
上記研修室には、無線LANの設備が整っています。
そこで、受講者の方には、ご自分のノートPCをお持ちいただいて、実際にインターネット環境下で操作していただきながら情報を探す・手に入れる作業を行いながら講義を実行します。

本セミナーでは、市場調査の基礎的理論を学びながら、受講者の方が自分のPCを操作してインターネットを活用しながら、マーケティングデータの検索方法や事例に基づく市場調査を理解・体験できます。

・市場調査の基本的な理論を理解する
・データの情報源や検索方法を理解・体験する
・公開されたデータを活用した市場調査を事例に基づき理解・体験する
セミナーの対象者は、以下の様に考えています。

・これから起業を目指す人
・事業計画を作成するために市場調査や市場規模の見積もりを行いたい人
・新規事業展開を行うために市場調査や市場規模の見積もりを行いたい人
◆参加条件は以下の通りとなります。
以下がインストールされたノートPCを持参いただける方
・OS;Windows XP または Vista
・Microsoft Internet Explorer6.0~7.0
・Adobe Reader 7.0以降
・インターネット接続可能なモバイル環境、 もしくは無線LANを使用可能なPC
◆セミナーカリキュラムは、以下の通りとなります。
・10:00 - 10:20 市場調査の目的
(何故、市場調査を行う必要があるのかを理解してもらう)
・10:00 - 11:00 市場調査の理論と実際
(市場調査の説明の後に、PCを操作しながら情報検索を体験する)
・11:00 - 11:10 休憩
・11:10 - 12:10 市場調査の進め方;市場調査のステップ
(市場調査の進め方を理解し、マーケティングデータ検索の方法をPCを操作しながら理解・体験する)

12:10 - 13:10 昼食

・13:10 - 14:10 2次データ収集と取捨選択
(インターネットで入手できる情報を確認・理解する、データ収集するときの手順を理解する)
・14:10 - 14:20 休憩
・14:20 - 15:50 2次データを活用した市場調査の方法
(2次データ活用の市場調査に有効な仮説検証型市場調査プロセスを事例に基づき理解・体験する)
・15:50 - 16:00 Q&A

 

上記セミナーの詳細は、内閣府認証 特定非営利活動法人 日本経営士協会 横浜経営支援センターをご覧ください。
セミナーに関してご質問などがありましたら、ALL ABOUTプロファイルの私の相談窓口か、横浜経営支援センターの相談窓口からご連絡願います。
皆様とお会いするのを楽しみにしています。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2009年8月29日 | 筆者:山本 雅暁 |



「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果の発表について

インターネット活用, 起業のために

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日興味深い記事を見つけましたので、本コラムにて掲載いたします。

総務省は、2009年8月20日に首記調査結果を公表しました。

主な内容は、以下の通りです。
1.ポイント

◆インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル(有料動画及び会員制サイトを除く。)の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。

◆2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び(2002年1,646万人→2008年4,775万人)は、インターネット利用者数の伸びを上回る勢い。

◆2008年度のPC向け検索連動型広告市場は1,245億円。2010年には現在のラジオ広告市場と並ぶ1,524億円市場への成長が見込まれる。

◆検索連動型広告等に効果を感じている企業は全体で52.3%。産業分類別では、情報通信業(ISP等)、飲食・宿泊業、製造業(自動車、家電等)で効果を感じる企業が多い。
2.各ポイント毎の内容

◆検索できる情報量
5年間に6倍に増えた要因は、動画・音声・データファイルの大幅な増加による。画像情報も増えてはいるが絶対量で2009年で半分以下。テキスト情報は、絶対量は動画及び音声ファイルに比べると小さいが着実に増えている。

◆検索エンジンの利用者数と検索回数
一人当たりのインターネット月間平均利用回数は、27回から28回であり横ばい状態。
一人当たりの検索サービス月間平均利用回数は、9.3回から8.9回でありこれも横ばい状態。
全体の検索エンジンの月間延べ利用者数が伸びたのは、検索サービスの利用者数が増えたため。
検索エンジンの利用者数は、インターネット利用者数を上回る勢いである。→極論すると、インターネットは検索用途以外にはほとんど使われなくなってきているのか。

◆検索連動型広告等の市場規模
PC向け検索連動型広告市場は、2008年度では1,245億円と見込まれ、モバイルより大きいが、2012年にはモバイルの市場規模がPC向けより大きくなる予想になっている。
何れにせよ、2010年には、現在のラジオ広告市場(1,549億円)に匹敵する規模への成長が見込まれる。

◆検索エンジンが及ぼす産業分類ごとの経済波及効果
産業分類ごとに検索連動広告等に効果はあると認めているパーセンテージは、以下の通りである。
・情報通信業;75.5%
・飲食店・宿泊業;63.1%
・製造業;61.6%
・農林漁業;53.8%
・金融・保険業;51.0%、など
上記調査結果の概要は、総務省のWebサイトに掲載されており、調査結果概要も本Webサイトからダウンロードできます。
何回かブログやコラムで申し上げていますが、個人事業主、ベンチャー、中小企業にとってインターネットをどう活用するかで、事業の成否が決まると言っても過言ではないと考えています。
今まで私の仕事仲間である坂上先生(インターネット戦略コンサルタント)と共同で、今年3回、”インターネット活用セミナー「マーケティングリサーチの実施・市場規模の把握からインターネット戦略立案、集客、Webサイト運営方法まで → インターネット活用の基本のキホン!」”のセミナーを行ってきました。

どのセミナーも関心が高く、また、出席された方々からはおほめの言葉を頂いております。
今後、このインターネット活用セミナーを更にパワーアップしまして、無線LAN環境のある施設で各受講者にご自身のノートPCを持参して頂いて、ワークショップ形式で事例に基づきながら実践的なセミナーを行う予定です。

順次本コラムでご案内いたします。

今後ともよろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2009年8月24日 | 筆者:山本 雅暁 |



NDAはステップ・タイミングを見極めて結ぶようにしましょう

アライアンス, 各種契約行為のポイント, NDA締結のポイント

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

今回は、前回に引き続いてNDAの事について述べます。
本日は、前回のコラムで述べましたようにどのようなステップ・タイミングでNDA締結の行動を起こすべきなのか、について説明します。

相手先によっては、ちょっと極端に言いますと、会話・討議する話題や内容の秘密度に関係なく、話し合いを始める前にNDA締結を要求する場合があります。

前回のコラムで述べましたように、やみくもに必要性や目的の事前確認なしにNDAを締結する事はリスクが高くなる可能性があります。

私は、次のようなステップを踏みながらNDA締結の行動を起こした方が良いと考えています。
一般的な説明よりも事例をもとに説明した方が判りやすいと思います。
そこで。ここでは、相手先と共同開発・設計などの事業連携(アライアンス)を行うかどうかの話し合いを行う事を仮定して説明致します。
アライアンスを考える上でのポイントは以下の通りです。

・ポイント1:何の為に行うかと言う目的::達成すべき事業目標、 経営目標の再確認
⇒これは事前の確認行為として非常に大事です。

・ポイント2:次に相手先を考えるとき、次の事を明確化していく。

◆相手先の持つ技術などの価値を引き出し、新製品、新規事業、コストダウンにつなげられるか
◆相手先と組む目的は;開発・設計期間の短縮、販売ルートの確保、資金調達、等
◆中長期的に、”Win-Win”関係を構築できるか? 
◆相手との事業スキームは、(ビジネスモデルの構築);共同開発、共同事業など

・ポイント3:相手先の選定

◆連携相手先候補の当該(事業)分野における地位・実績、他社との提携の有無など公開情報を収集し調査、分析する。

◆相手先について確認する事項;

-経営方針
-技術力
-特許
-資金
-他社との連携やM&Aの実績、など

・ポイント4:相手先との話し合い開始

◆先ず、電話やeメールなどで相手先に話し合い開始の目的や提案を行い、相手先から同意が得られたら、話し合いを開始する。

◆この時、相手先からNDA締結の提案が出されても、このままNDA無しで話し合いを継続できるよう相手先の理解を得るようにする。
当面の間、お互いにGentleman Agreement(紳士協定)べースでNDA無しで話し合いを継続する。

◆相手先との信頼感が醸成出来たと感じ、かつ、これ以上の詳細な検討・討議に入る場合、必要だと判断したら目的に即してNDAを締結する。

必要と判断する基準は、これ以上の討議を行うのに双方とも漏れては困る機密情報のやり取りが必要になると判断した場合になります。

さくっと言いますと上記のようになります。

次回から、秘密情報の定義、区分、区別 について述べていきます。

私のコラム記事についてコメントやご質問、或いはご不明な点がありましたら、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
今後ともよろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2009年8月23日 | 筆者:山本 雅暁 |



NDAはやみくもに締結することはやめましょう

アライアンス, 各種契約行為のポイント, NDA締結のポイント

皆様、こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

今回から、コラムの新シリーズを書く事になりました。

今まで複数の方からNDAの扱いに関する質問を受けております。

ベンチャーや中小企業の経営者の方々が幾つかのビジネス場面で相手方とNDAを結ぶ必要に迫られており、その扱いについて判断する必要があるためです。

或いは、あまり深く考えずにNDAを締結したけど問題があるかどうか心配になって私に相談する経営者の方もおられました。

そこで、新コラムシリーズを起こして、NDAの事について書く事にしました。
私自身も、会社勤務時に非常に数多くのNDAを扱って来ました。

これは、私がアライアンス、M&A、事業撤退などの秘密情報を扱う業務を担当していたたため、必要に迫られてNDAを結ぶ場面に立ち会っていました。
現在も経営コンサルタントとしてNDA締結の支援を行っています。

このコラムでは、事業者側の立場からNDAの扱いについて書いていきます。
NDAとは、秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement)の略語です。

M&Aやアライアンス、ビジネスマッチング先選定(事業連携)の可能性を探るとき、自社と相手先が交換する情報や会話の内容のうち、秘密扱いにする必要のあるものの扱いについて規定するのが、NDAです。
最近、NDAが割りと安易に締結されることがあり、その結果、相手から秘密情報の侵害で訴えられるケースも発生しています。
具体的な事例としては、以下のケースがあります。
・A社は、B社よりXX技術に関する共同開発と工場見学の提案を受けた
・A社のエンジニアが、気楽に工場見学に参加した
・B社の工場で「誓約書」にサイン、そして「秘密情報」を受領、結果としてNDA締結
・A社は、エンジニアからの報告を受けたが、結局B社との共同開発を行わず、その結果もB社に連絡しなかった
・1年後、B社から問い合わせを受けたA社は共同開発をしないことを伝えた
・その後、A社は独自技術で開発、商品化したが、B社より秘密保持義務違反ではないかとの問合わせがあった
・A社は、エンジニアがサインした「誓約書」や受け取った「秘密情報」の内容に関して吟味や、扱い方法について明確な運営方法を決めていなかった
・結果として、A社はB社より訴えられ、敗訴し、損害賠償金を支払うことになった
上記事例は、エンジニアが何も考えずにNDAにサインしたために発生した問題です。
私もある海外企業を訪問した時に、会議に入る前にいきなりNDAへのサインを求められました。NDAの内容を見まして、この場で結ぶと当方に不利になると考え拒みました。

相手側は、NDAに無条件にサインしないと会議自体を開催できないと主張しましたが、断固拒否して最悪の場合、会議なしで帰国する事にしました。
結局、この場合は相手側が折れてNDAなしで会議を行い、討議結果の中で機密扱いすべき情報について別途契約内容を双方で吟味・検討してNDAを結ぼうという事になりました。
本日のコラムでは、NDAに対する基本的な考え方として本当に初めからNDAが必要なのとの観点で考えを述べます。

今回のポイントは、相手から要求されたからとか、何となく相手と話をするのにあった方が良いかなと思って的な発想でのNDA締結は止めましょうです。
言わば、何となく的な発想でのNDA締結は止めたほうが良いです。
例えば、相手の会社と話し合いを行う場合、それなりの目的がある場合と、目的がはっきりしないけど漠然とビジネスマッチング先を探している、と言ったケースがあります。
自社の事業戦略・経営戦略のもとに、当該目的を達成する手段の一つに、他社とのアライアンス;事業連携(ビジネスマッチング先選定)やM&Aがあります。

この候補先と話し合いを行ったり、必要な情報をお互いにやり取りする事になります。
この過程の中で、機密保持の為にNDAを締結しましょう、と言った話が出て来ますし、状況において必要になる事が出て来ます。

しかし、やみくもに目的や必要性の検証無しに行うのは、上記で述べましたように大変なリスクが発生する場合があります。
では、どのタイミングでNDAの事を考える必要があるかと言うのがポイントになります。

次回のコラムでは、どのようなステップで行動を起こすべきなのか、について述べることにします。
私のコラム記事についてコメントやご質問があれば、何時でも私までご連絡ください。お待ちしています。
今後ともよろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2009年8月14日 | 筆者:山本 雅暁 |



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