こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

このところベンチャーや中小企業の社長さんから補助金や助成金獲得のご相談が増えてきています。
実際に、複数の事業計画や申請書を作成し、公的機関に申請するお手伝いをさせて頂きました。

今まで公的な補助金や助成金の獲得についてお手伝いをさせて頂いてきましたが、今年になってその依頼件数が急増しました。

背景には、日本経済の急激な落ち込みがありますが、理由はそれだけではないように思われます。
ご存知のように、日本の国内市場は少子高齢化の影響もあって市場規模は横ばいか縮小していく状況になっています。

この市場環境下で勝ち残っていくには、競合他社に対して差異化を図っていく必要があります。
この差異化を出すことは、別の言葉で言いますと、新規性・独自性を持つことになります。

新規性・独自性を持った技術・商品・サービスを自社の強みにしたときに差異化を実現できます。

自社の資金で新規な技術・商品・サービスを開発できない、或いは、困難な場合、公的な補助金・助成金や融資を活用して行うことになります。

私が今までご相談を受けた案件から上記のような状況が見えてきます。

この状況下、補助金・助成金・公的融資に関して多くのご質問や問い合わせを頂いています。
また、申請手続きや事業計画書、申請書などの書類作成につてもご支援要請が多数寄せられるようになりました。

私自身、300件以上の事業計画書作成の経験を持っており、この経験に基づいて上述のようなご支援要請に対して対応しています。

このたび、補助金・助成金・公的融資に関してコラムを新規に起こし、書くことにしました。
このコラムが、補助金・助成金・公的融資を自社の経営力強化に役立てたいと考えている、経営者方々のお役にたてればと念じています。

補助金・助成金・公的融資の仕組みや対象は、毎年変わっていきます。
また、通常、募集が始まりますと、１～２カ月で締め切られることが多いです。
本コラムでは、常に最新情報もお伝えするようにしていきます。

今後、本コラムでは以下の項目について順次書いていきます。
なお、私が主に書きます補助金・助成金・公的融資は、新規事業の立ち上げや新技術の開発・試作・製造、販路開拓などの、事業開発・拡大を対象にするものです。

起業型・開発先行型の企業やベンチャー、製造業・サービス業・卸し小売業などの中小企業向け補助金・助成金や公的融資、産学連携の支援を目的にした補助金・助成金は優先的に紹介していきます。

雇用対策などの分野につきましては、対象としません。

１．補助金・助成金とは
２．公的融資とは
３．補助金・助成金を受けるための手続き
４．公的融資を受けるための手続き
５．最新の補助金・助成金：特徴と受付期間
６．採択された補助金・助成金の事例
７．採択された公的融資の事例、

など。

なお、最近の補助金・助成金・公的融資の情報は、本コラムの右側に掲示してあります、J-Net21中小企業ビジネス支援サイトの支援情報ヘッドラインのタグをクリックすればご覧になれます。
この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

９月１４日に書きました女性起業家セミナーのブログで紹介しましたコヤナギユウさんのお店が、９月１９日に下北沢にて開店しました。
コヤナギユウさんの会社名は、yours-storeです。

yours-storeのコンセプトは以下の通りです。（Webサイトから抜粋しました）

”yours-storeではお客様のご希望に添ったWEB・紙媒体の広告企画制作のほか、自社コンテンツとしてファッションブランドの運営、ショッピングサイトの運営を行っています。
お客様の思い描いているものを形にするのが前者ならば、自社コンテンツは提案型。”
藤原さんと共に、yours-storeの新規開店パーティに出席しました。
下の写真はその時撮ったスナップです。

真ん中の女性がコヤナギユウさん。向かって右の男性がオオヤギみきさんで、HEADGOONIEの販売責任者でありデザイナーです。
下の写真は、HEAFGOONIEのロゴが表示されているお店の入り口です。

コヤナギユウさんは、私が今年の１月２５日に開催しました ”事業計画作成セミナー「事業の成功を大きく左右する二つの重要なポイント！」　”に出席されました。
その後、上記お店の新規開店を行うために、金融機関から融資を受ける必要が生じました。
セミナーの講義内容をベースに融資を受けるための事業計画作成支援を依頼されました。ちなみに、自己資金は０（ゼロ）でした。

事業計画作成後に、政府系金融機関と過去から取引のあった地元の信用金庫の二つに融資の相談を行いました。結局、今まで取引のあった信用金庫が融資を行ってくれました。
政府系金融機関の担当者は、初めから熱心に相談に乗ってくれなかったようです。（理由は不明です）

厳しい経済環境下で、信用金庫が融資をしてくれたのは、コヤナギユウさんの今までの実績や人柄、作成した事業計画の内容の確実さを評価してくれたと思います。
９月１９日にコヤナギユウさんにお会いしたときに、コヤナギユウさんは、”「山本さん、いちまいの紙（事業計画書がリアルビジネス（お店の新規開店）になりました。」”と嬉しそうにおっしゃっていました。
この言葉は、我々ベンチャー支援者にとってどれだけの励みになるか、支援して良かったと思う瞬間です。

政府系金融機関から融資を断られたとき、めげそうになりつつも、再度奮起して信用金庫の担当者と交渉して見事融資を引き出しました。
コヤナギユウさんは、これらの活動を通じて、会社経営者として事業展開をする難しさと、一緒に働いてくれている仲間の仕事を確保していく責任を痛感したそうです。同時に、会社経営は大変面白いとも言っています。

多分、今回の新事業は、コヤナギユウさんをふた回りほど大きく成長させたのではないでしょうか。

コヤナギユウさんと藤原さんの、”女性のための起業セミナー　「女性企業家物語　～STAND UP 能力ある女性たち～」”が：９月２７日（日）に開催されます。

このセミナーは、今まで本ブログで紹介させて頂きました。
セミナーの詳細内容とお申し込みは、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20090927.html
ご興味がある方は、ぜひご出席ください。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

こんにちは。山本　雅暁です。

今回は、９月７日に書きましたNDAシリーズのコラムに引き続いてNDA関連の事について述べます。

本日は、前回のコラムで述べましたように 秘密情報の扱い方　について説明いたします。

他社から秘密情報を受領する場合、先ず気をつけなければならない事は、受け取った秘密情報が自社内で所有する情報と類似性があるかどうかです。

もし自社内に類似した情報があると、他社から受け取った秘密情報と自社で所有する情報と、混入する事を防ぐ手段を講じる必要があります。

もし混入してしまうと、NDAの機密保持条件に違反する可能性が出てきます。
そこで、混入する可能性がある場合、混入しないよう以下のように手立てを講じます。
（１）秘密情報は、前回のB.秘密情報の区分の項で述べました 「特秘」扱い にして、アクセス出来る人を限定し、類似情報を扱っている人はタッチ出来ない・見れないようにする。

（２）秘密情報の保管場所を特定して、限定されたメンバー以外は保管場所が判らないようにする。

（３）秘密情報のコピーは取らない。もしコピーを取る必要がある場合、コピーを取った履歴が残るようにする。

（４）相手からの秘密情報の返却や破棄についても、NDAの中に規定として盛り込み何時でも実行可能なように情報管理を行う。
　
自社から開示する秘密情報も同様に相手先に対して、状況に応じて返却・廃棄するように求めて行く事が必要です。

（５）更に、混入防止を徹底するために、他社の秘密情報を扱う人たちと、自社内の類似情報を扱う人たちとの交流を、会議への同席も含めて制限するなどの処置をします。

また、秘密情報を保管する場所も、類似した情報を扱う人たちがいるところから、離して設置する工夫も必要になる場合があります。

今回は、ここまでとします。

次回は、　秘密情報の共有方法　について述べます。

私のコラム記事についてコメントやご質問があれば、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
お待ちしています。

今後ともよろしくお願いたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。
私の経営支援・営業支援メニューの中に、インターネットを活用したマーケティング・宣伝広告・売り上げ拡大があります。

資本が小さく、マーケティングや宣伝広告に大きな金額を使えない個人事業者、ベンチャー、中小企業にとって、インターネットの活用は必要不可欠です。

ネットを自社の事業にどう活用して売り上げ拡大を図っていくのか、その効果的な方法を見つければ、個人事業者、ベンチャー、中小企業は、大手企業と競争して売り上げを確実に確保・拡大ができます。

売り上げさえ確保していれば、ちょっと極論を言いますと、企業の維持・拡大が可能です。

そのために、現在数社のベンチャーや中小企業の売り上げ拡大支援を行っています。例外なくネット広告を使い、集客を行っています。

ベンチャーや中小企業が大手企業と競争して、自社の商品やサービスを売っていくためには、ネットを活用するのが最善策の一つです。もちろん、お客と直接対話をし、お客の声を聞きながら営業することも大事なことです。

私が行う営業支援は、お客の生の声、評判、販売実績（データ）とネット広告・マーケティングの組み合わせで行っています。３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１年くらいの期間をかけ、ちょっと時間はかかりますが、確実な方法で検証しながら売り上げ拡大を実現する方法を取っています。

この記事を見て、売り上げ拡大について相談したいとのご要望があれば、ALL　ABOUTプロファイルの私の相談窓口か、内閣府認証(特)　日本経営士協会名簿からe-メールにてからご連絡ください。

ところで、最近、ネット広告活用の有効性を裏付ける大変興味深い記事を２件ほど読みました。

一つは、日本経済新聞社が2009年９月１日に発表した2009年６月中間期の連結決算についてです。
これによると、日経の最終損益が55億800万円の赤字（前年同期は59億7500万円の黒字）となったとのことです。
広告収入の落ち込みで売上高が前年同期比14.7％減の1586億3300万円。売り上げ減を補うため経費削減に努めたが、2000年12月期の連結決算開示後、中間期としては初の赤字となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　
同様に、電通および博報堂ＤＹ　ホールディングス大手広告宣伝会社２社のの２００９年４～６月期連結決算が１０日、まとまった。業績の悪化で、企業が広告宣伝費を抑制した結果、電通、博報堂ＤＹ
 ホールディングスとも減収減益となったようです。（出所；フジサンケイビジネスアイ　８月１１日付け記事）
二つ目は、（2009年9月7日/日本経済新聞　朝刊）によると、米の中小企業、ネット広告利用率が既存メディアを初めて上回ったとのことです。
以下、記事からの引用です。

米調査会社ケルシー・グループは、米国の中小企業がネット広告を利用した比率が初めて既存メディアの利用率を上回ったとする調査結果をまとめた。
2009年８月のネット広告利用率が前年比４ポイント上昇の77％に伸びた一方、既存媒体の利用は前年比５ポイント低下の69％と逆転した。業績悪化で広告費削減が進むなか、中小企業が低コストのネット広告を活用する動きを加速している。
今年８月に米国の中小企業が宣伝広告に支出したコストは平均2092ドル（19万円強）と前年より23.5％減ったが、インターネットなどを使ったデジタル広告費は前年より26.8％増えた。広告費全体に占めるネット広告の割合は36.8％となり、前年（22％）に比べて大きく伸びた。

上記二つの記事の意味するところは、広告の費用対効果が高いネット広告を増やし、費用対効果の、結果が測れないテレビＣＭや大手新聞などのマスメディア広告を削減する動きが一層広がっていることを示しています。

つまり、お客はインターネットから商品やサービスを検索するので、各企業はGoogleやYahooなどのWebサイトでの広告や自社のWebサイトを充実して個々のお客へのアプローチを強化しているのです。

ベンチャーや中小企業は、ネットの世界では大手企業と互角に宣伝広告ができます。お客にアピールするためのキーポイントは、Webサイトのコンテンツやキーワードなどであり、決め手になります。

自社の宣伝広告にWebサイトをもっと有効に活用したいという方は、上記の通り、ALL　ABOUTプロファイルの私の相談窓口か、内閣府認証(特)　日本経営士協会名簿からe-メールにてからご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本　雅暁です。

今回は、NDAの事について述べます。
本日は、前回のコラムで述べましたように　秘密情報の定義、区分、区別　について説明いたします。
A.先ず、秘密情報の定義について説明します。

秘密情報とは何でしょうか？
よく新聞や小説で、マル秘扱いの情報について書かれていますよね。

このマル秘情報が、ここで言います、秘密情報になります。
マル秘情報には、マル秘マークが付いています。

逆に言いますと、マル秘マークが付いていない情報は、秘密情報ではなくなります。

NDAの対象になる秘密情報も同じ定義で規定されます。

即ち、 “Confidential”マークか或いは日本語で秘密である旨の表示、例ば、「秘」マークが付いた情報は、NDAのもとでの秘密情報となります。

また、NDA締結後に、相手側が会議の席上で口頭で説明したことや、写真・映像等で見せたものについて秘密情報だと宣言した場合、これらの情報もNDAの対象になります。

ここでより注意する必要がありますのは、紙や電子情報で文字・図形情報等で残る情報だけでなく、物理的な記録物として残らない相手から開示された秘密情報の扱いです。
B.秘密情報の区分

秘密情報でも、単にマル秘となっているものと、極秘扱いになっているものがあると思います。

NDAでは、通常A項で述べましたように、“Confidential”マークか「秘」マークが付いているものが規制の対象になります。

従って、NDA上では、マル秘と極秘の秘密情報の違いから、規制内容・規制範囲の定義の仕方が変わってくることはありません。
では、マル秘と極秘の違いはどこから来るでしょうか。

ここでは、マル秘は、単に「秘」、極秘は「特秘」と言うことにします。
英語では、“Confidential”、”Strictly Cofidential” となります。

「秘」や「特秘」の違いは、秘密情報を開示した側及び受け取った側のそれぞれの会社内での対象秘密情報の扱いの仕方から来ます。

例えば、秘密情報を相手側から受け取った場合では、以下のような対応になります。
◆「秘」；　自社と相手では、競合する分野が無い場合、受け取った秘密情報は、一般的な秘密情報として扱う。

◆「特秘」；　自社と相手の間では、競合する分野がある場合、受け取った秘密情報は、競合分野の関連部署の人が見れないようにする。⇒秘密情報の取り扱いをより厳格に対応する。
C.秘密情報の区別

簡単に言いますと、秘密情報を他の一般情報と客観的に扱うことが、区別する、と言う意味になります。

区別の仕方は、上記B項の「秘」、「特秘」により更に違ってきます。
具体的な区別の仕方は、次回のコラムで述べます。

今回は、ここまでとします。

次回は、　秘密情報の扱い方　について述べます。

私のコラム記事についてコメントやご質問があれば、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
お待ちしています。
今後ともよろしくお願いたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁