中小企業社長、ベンチャー企業社長の皆様へ、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

私は、ここ何回か補助金・助成金についてコラムでコラムでコラムでで記事を書き始めました。
このところベンチャーや中小企業の社長さんから補助金や助成金獲得のご相談が増えてきており、現在も、複数の事業計画や申請書を作成し、公的機関に申請するお手伝いをさせて頂いています。

今までも公的な補助金や助成金の獲得についてお手伝いをさせて頂いてきましたが、今年になってその依頼件数が急増しました。

今までご相談いただいた案件は、有望な特許や技術を持っていても事業化するには資金的な制約があり自社だけの力では実現できない。補助金・助成金を活用して資金力を補って事業化したいというケースです。

そこで、似たような問題に直面している社長の皆様に補助金・助成金の活用について理解を深めていただくために本コラムで書き始めました。

今後も継続していきます。

さて、このたび、私が所属します　内閣府認証(特)　日本経営士協会　が主催する経営革新セミナーで講師を行うことになりました。
この機会を利用して補助金・助成金の活用について直接、社長の皆様にお話しさせて頂きたいと考えました。

今回のセミナーでは、”補助金・助成金の有効活用術・経営力強化へ”のタイトルで、補助金・助成金を獲得する課題と対応について講演いたします。

主に以下の内容についてお話しいたします。

●補助金・助成金とは
●補助金・助成金の活用ポイント
●補助金・助成金を知るには
●補助金・助成金を受けるための手続き
●補助金・助成金を受けるための課題と対応
●補助金・助成金を受けた後の体制や対応
●経営コンサルタントの役割と活用
補助金・助成金を自社の経営力強化に活用したいと考えておられる社長の皆様にぜひご出席いただきたくお願いいたします。

セミナーの開催要領は以下の通りです。

◆日　　時 ：平成２１年１２月１０日（木）　１９：００～２０：３０
 
◆会　　場 ：文京区男女平等センター　研修室Ｄ　　　　　
地図・交通案内　
東京都文京区本郷４－８－３

地下鉄丸の内線・大江戸線本郷３丁目駅徒歩５分
地下鉄三田線春日駅徒歩７分
 
◆受 講 料 ※当日会場にてお支払い下さい

・ビジター
 　４，０００円
・会員の紹介者
 　３，０００円
・会員
 　２，０００円
・塾員
 　１，０００円

 
◆申込締切 平成２１年１２月８日（火）
※締切後でもご参加可能です。当日会場にお越し下さい。
できれば事前にネットで申込み手続きをおとり下さい。
 
お問い合わせは、日本経営士協会事務局　にお願いいたします。

セミナーへのお申し込みは、受講申し込み　からお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１０月２６日のコラムに引き続いて、補助金・助成金のことについて述べます。
本日は、　（１）－２．補助金・助成金を受けるに際しての注意点　について説明いたします。
（１）－２．補助金・助成金を受けるに際しての注意点
補助金・助成金は、その趣旨から言って企業の事業活動を支援するものであり、あくまでも当該企業の事業活動の費用助成です。

補助金・助成金の特徴に、　『精算払い』と『併願・併給調整』があります。

『精算払い』とは、技術開発のための原材料や新事業のために雇い入れた従業員の賃金等の経費をまず企業の側で支払ったのち、ある一定期間経過後に企業にそのうちの何割かが入金される（後払い）システムです。つまり補助金や助成金を申請しても基本的に企業の側でまず自腹を切る必要があります。一部助成金のうち経費が発生せずに受け取れるもの（奨励金）もありますが、基本的には後払いとなっています。

次に、　『併願・併給調整』ですが、これは同じような補助金・助成金を同じ企業が同時に受給することを避けるために、すでに他の補助金・助成金の支援を受けている場合は新規申請自体を制限することです。多くの企業に補助金・助成金の受給チャンスを与えるために設けられた制度です。
このように、補助金・助成金として採択されたとしても、多くの場合、その支払いは対象プロジェクトが終了したのちに行われます。
従いまして、企業は支払いが行われるまでの間、自社で資金繰りも含めてそのプロジェクトに必要な費用をカバーする必要があります。

私が今までに相談を受けた案件では、そのプロジェクトを行う期間の事業費の資金繰りをカバーするため、並行して公的機関や民間金融機関から融資をしてもらう対応を行ったこともあります。

事業費が自己資金で賄えないのであれば、申請と同時期に融資の手続を行なう必要も出てきます。或いは、補助金・助成金の採択後に、公的融資制度を活用して、運転資金を確保していくことになります。過去の経験から、補助金・助成金の採択が決まった後に、そのことを含めて融資申請をすると、融資側は公的に採択された案件ということで安心してOKしてくれた事例が多くあります。

補助金・助成金は、この支援から儲けるのではなく、採択された場合、計画通りにきちんと使って当初設定した成果を確実に出すことが求められる制度です。
応募する企業は、上述の点をしっかりと理解する必要があります。

これらの点については、　（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点　の項で詳細に説明いたします。

本日は、ここまでとします。

次回は、　（１）－３．補助金・助成金の種類、および支援制度と内容　について述べます。

この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、起業・経営無料相談／お問合せコーナーからe-メールにてお気軽に御連絡ください。　
私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、２４～４８時間以内にはご連絡します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、今コラムで継続して説明しています、ＮＤＡのことについて述べます。
今回は、前回にご案内しまたように　“他社の秘密情報の混入防止策”について説明いたします。
以前のコラムにも書きましたが、自社と相手先との間で競合状態な事業分野がある場合、NDA締結後に受領しました秘密情報が自社の情報と混入しないように、扱う必要があります。

相手の秘密情報が自社の情報と混じりあって区別がつかなくなる事態を避ける策をきちんと講じておく必要があります。

インターネット用語で言いますと、ファイアーウオールを作ることです。

具体的には以下の事を意識して行うようにします。
（１）先ず、メーカーの例で言いますと、他社の秘密情報を扱う技術者は、自社内の他の技術者との当該技術に関する情報交換を制限する・禁止する必要があります。

具体的には、以下のことを実施します。

（１）－１．他社情報を扱うエンジニアの仕事する場所を競合する部隊のエンジニアとは別な場所にする

（１）－２．他社情報を扱う部隊の場所には入場制限を設ける
（２）社内の会議で、相手先の秘密情報に関する事柄について説明する場合は、直接的な表現をしないで簡単に行うようにする。

（３）上記（１）、（２）項は実務担当の方だけの間で行うだけでなく、管理者・マネージメントレベルでもきちんと実施する必要があります。

例えば、自社技術の開発部門と相手先の秘密情報を受領している部門の両部門の状況を知り得る立場にあるマネージメントへ、相手先の秘密情報に関連したレポートを行う場合、マネージメントレベルでの混入を避けるため、

・本秘密情報を直接的に表現することを避ける、

もしくは、

・必要最小限の表現にする
もし、小さい所帯でマネージメントレベルにおける混入が起こる事が避けられない場合、マネージメントによる情報発信には注意が必要です。
今回は、ここまでとします。

次回は、　“自社技術が独自であることの証明”　について述べます。
私のコラム記事についてコメントやご質問があれば、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
お待ちしています。
今後ともよろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁