2009 年 12 月の記事

雇用対策以外の補助金・助成金の獲得対策セミナー開催について

事業計画, 助成金・補助金, 助成金・補助金・融資, 起業のために

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

私は経営支援の一環として、新規性・革新性を持った技術、サービス、事業を展開しようとしている、或いは展開している中小企業・ベンチャー企業を応援しています。

これらの企業の中には、優れた技術・ノウハウを持ちながら、資金不足で事業化を出来ない、或いはためらっている会社が非常に多く存在していることを発見しました。

それは、このところベンチャー企業や中小企業の社長さんから補助金や助成金獲得のご相談やご依頼件数が急増してきたことから、これらの社長さんとの会話を通じて見つけたことです。

ある程度の自己資金があったり、金融機関から借りられたりしても、それだけでは資金不足で新規事業の展開や新技術を導入して新商品の開発が難しい、と言ったケースが多いことも発見でした。

これらの社長さん達からは、国や地方自冶体などが募集するする補助金・助成金を活用して新規開発や事業展開を実現したいと考えてのご相談が多かったです。

複数の事業計画や申請書を作成し、公的機関に申請するお手伝いをさせて頂きました。

現在も複数の案件について支援しています。
補助金・助成金制度は数多く設立されており、その内容が複雑多岐なため多くの質問を頂いています。

このような個々のご質問に対してお答えると共に、もっと多くの方々に補助金・助成金についてご理解していただくことを目標に、今年の１０月からコラムやブログで関連記事を書く事とし、現在も継続しています。
コラムやブログで書く事に加えて、疑問や質問に直接お答えすると共に記事ではお伝えできない事柄を説明させて頂くために、中小企業・ベンチャー企業の社長さん向けのセミナーを企画しました。

来年の１月には政府や自冶体の予算が確定し、２月から３月頃に一斉に来年度の補助金・助成金の政策や内容が公開されます。

早い、補助金・助成金の政策の場合、１、２月から公募を開始して、１カ月以内に締め切るような案件が出てきます。
このような状況下、「雇用対策以外の補助金・助成金」を活用して新規事業の立ち上げ、新規開発、事業性調査（市場調査や販路開拓を含む）、売り上げ拡大などの事業展開を考えておられる、中小企業・ベンチャー企業の経営者の方に、補助金・助成金を獲得し、活用するためのポイントをわかり易くお伝えします。

セミナー後半は、個別の質問にお答えするＱ＆Ａコーナーを設けております。
補助金・助成金について一つ注意して頂きたいことがあります。

私は、雇用対策の補助金・助成金は扱っておりません。そこで、上述したように、「雇用対策以外の補助金・助成金」としました。この点についてご理解を頂きたいと思います。

セミナーのタイトル及びカリキュラムは、以下の通りです。

*タイトル
補助金・助成金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ　
～補助金・助成金を獲得・活用するための課題と対応～

*カリキュラム

1.補助金・助成金とは
2.補助金・助成金の活用ポイント
3.補助金・助成金を知るには（応募する補助金・助成金の探し方
4.補助金・助成金を受けるための手続き
5.補助金・助成金を受けるための課題と対応
申請書や事業計画書の作成ポイント、など
6.補助金・助成金を受けた後の体制や対応
7.経営コンサルタントなどの専門家活用のポイント
8.Q&A.

休憩を含めて３時間のセミナーになります。
ご関心があり、お時間の確保が出来る社長さんには、是非、ご出席くださるようお願いいたします。
本セミナーにご出席いただいた方には、セミナー後に補助金・助成金についてのご質問についてメールにて無償で回答させて頂きます。

セミナーの開催要領は、以下の通りです。

・日　程２０１０年１月１７日（日）
・時　間１３時３０分～１６時３０分　（１３時１０分から受付）
・会　場横浜市技能文化会館　８０１視聴覚研修室
　横浜市中区万代町２丁目４番地７
　電話：045-681-6551
　交通：JR根岸線　関内駅南口から徒歩5分
　　　　横浜市営地下鉄1号線　伊勢佐木長者町駅出口2から徒歩3分

・受講料４，０００円
・定　員３０人
・問合せ横浜経営支援センター

セミナーの詳細やお申込み方法については、下記Webサイトをご覧ください。

補助金・助成金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ　～補助金・助成金を獲得・活用するための課題と対応～
上記セミナーについてのお問い合わせは、横浜経営支援センターの問い合わせ窓口にお願いいたします。
ご関心のある方々の積極的なご参加をお持ちしています。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

2009年12月24日 | 筆者：山本雅暁 |

（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点

事業計画, 助成金・補助金, 助成金・補助金・融資

皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、補助金・助成金について説明いたします。
既に、補助金・助成金につきましては、シリーズ化してこのコラムで書かせて頂いています。

本日から、１０月２６日のコラムで述べました目次のうち、　（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点　についてしばらくの間書かせて頂きます。

この（３）項で説明する項目は以下の通りです。
補助金・助成金に応募する手続と色々な注意点について順次説明いたします。

（３）－１．事前準備・確認
（３）－２．補助金・助成金を活用するためのポイント
（３）－３．補助金・助成金申請から採択までの流れと注意事項
（３）－４．補助金・助成金申請書作成の手順
本日は、　（３）－１．事前準備・確認　について述べます。

（３）－１．事前準備・確認

補助金・助成金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

A.補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。

これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金・助成金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。
B.自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金・助成金が合うかどうか。

自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金・助成金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金・助成金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

C.その補助金・助成金を今活用しなければならないか。

補助金・助成金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色んな義務が生じるため（企業規模や能力にもよりますが）、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。
このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です（少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります）。

D.補助金・助成金に関する認識

補助金・助成金については以前の記事で書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う（自己資金又は借入）ことが必要です。
借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。
また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金・助成金は、資金調達というよりも、むしろ事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

E.申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。
これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。
次回は、　（３）－２．補助金・助成金を活用するためのポイント　について述べます。
この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、横浜経営支援センターのお問い合わせ窓口からご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

2009年12月23日 | 筆者：山本雅暁 |

秘密情報の受領・開示時の規則について

起業のために

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、今コラムで継続して説明しています、ＮＤＡのことについて述べます。

今回は、前回このコラムで述べましたように、　秘密情報の受領・開示時の規則 　について述べます。
今回のテーマは、NDAの扱いにについて書きました一連の記事の中の最終項になります。

秘密情報をどう管理するかとの観点で、具体的なやり方を例示して説明いたします。
秘密情報には、二つの種類があります。

一つは、相手先から受領する秘密情報で、ふたつ目は、こちらから相手先に開示する情報です。
（１）相手先から受領する秘密情報の扱い

A.先ず大事なことは、NDAを締結しても相手先から秘密情報を安易に受領しない事である。
相手先との会話や、自社内での検討に必要な最低限の情報を受領するようにします。

B.相手先から受領する場合、どの部分が秘密情報か相手方と確認する。（なんでもかんでも「秘密」情報ではありません。）
仮に既に公開されている周知の情報であれば、｢秘｣マークがついている情報は、秘密情報とせずに、｢秘｣マークを取ってもらうか、受け取らないようにします。

C.受領・開示するルートを決める。
情報を受領・開示するひとを限定し、窓口を特定します。
これは、相手先及び当方の受領側の双方に決めます。

D.受領リストを作成する。
このリストには、受領した情報の項目、日付と受領したひとを記録として残しておく。
受領出来るひとは、あらかじめ登録しておき、そのひと以外には情報は受領出来ないようにする。
（２）相手先に秘密情報を開示する場合

A.開示先の情報管理体制を確認する。
相手方が自社と同等以上の管理施策を採用しているか確認し、必要があれば改善を要求する。

B.開示先に、どの秘密情報を開示するかきちんと連絡や説明を行う。
開示先の意思を確認して、秘密情報を開示します。

C.上記（１）C項と同様に、受領・開示するルートを決める。

C.開示リストを作成する。
このリストには、開示した情報の項目、日付と開示先のひとを記録として残しておく。
（３）伝達方法の確定

相手先と自社の間で、秘密情報の受け渡し・伝達方法を決めておく。

A. 郵送、直接手渡しなどの方法を取る場合
特に秘密度の高い「特秘」の場合、送付・到達を証明可能な伝達方法を利用（書留、宅配便など）する。

B.現在は、eメールなどの電子情報で秘密情報をやり取りする場合が多いので、以下の要領でルール化しておくことをお勧めしたい。

・開示する情報に対するアクセス制限の方法の確認
・パスワードを伝達する場合は、別法で行う（電話にて口頭か別eメールで伝達など）
・暗号化や電子証明書の設定
・eメール件名/本文の秘密情報の記載の禁止
・受領・開示したeメールも記録する（受領/開示の記録として残す）など、
NDAの扱いに関する記事は、上述しましたように今回で終了させて頂きます。

本稿を含めてNDAの扱いに関して、ご質問などがある場合横浜経営支援センターのお問い合わせコーナーからお問い合わせ願います。
なお、NDAに関してもっと詳細な実務的な扱い方法などを含めた説明をして欲しいとのご要望を頂いています。
このご要望に応じるために、 （仮称）NDA・秘密情報の取り扱いの課題と対応 について書いたものを電子書籍化してご提供する予定です。

出版の準備が整いましたら、本コラム欄にてお知らせいたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

2009年12月17日 | 筆者：山本雅暁 |

新規公募の補助金・助成金の事例紹介

事業計画, 助成金・補助金, 助成金・補助金・融資

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１１月２９日に書きましたコラム（タイトル：補助金・助成金の種類、および支援制度と内容について）で、「補助金・助成金は、多くの場合、申請期間（公募期間）が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要です。」と述べました。

この実例をご紹介します。

中小企業庁は、１２月９日に以下の公募情報を発表しました。

【公募】

◇新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業）の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2009/091209NoushokoKoubo.htm

◇新事業活動促進支援補助金（地域資源活用新事業展開支援事業（地域資源活用売れる商品づくり支援事業））の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2009/091209ChiikiShigenKoubo.htm

◇新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業（事業化・市場化支援事業））の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2009/091209ShinrenkeiKoubo.htm
このうち、「新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業（事業化・市場化支援事業））の公募（第3期）」を見ますと、概要は以下の通りとなります。

”交付の対象”

1．補助の対象となる要件
（1）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること

（2）連携体構築支援事業
中小企業新事業活動促進法第2条第1項に規定する中小企業者であって、連携体を構築する上で中心となる者

2．補助率
補助対象経費の2/3以内

3．補助金額
　　(1)事業化・市場化
　　　 1件あたりの補助金額は、2,500万円以内

　　(2)技術開発を伴う事業化・市場化
　　　 1件あたりの補助金額は、3,000万円以内
4．補助事業期間
・交付決定日から平成22年3月31日まで

5．公募期間
平成21年12月9日(水)～平成21年12月24日（木）　など
上記条件の中で注目して頂きたいのは、公募期間です。
一カ月もなくわずか１５日です。

事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。
このような状況下でも、この公募情報をみて挑戦したいので、手伝ってほしいとの協力のご依頼がある企業様からありました。
私も万難を排してご協力する予定です。

来年から本コラムで述べていますように、補助金・助成金のコラムの充実を行っていきます。

よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

2009年12月10日 | 筆者：山本雅暁 |

2009 年 12 月の記事

最新の雇用対策以外の補助金・助成金の状況について

雇用対策以外の補助金・助成金の獲得対策セミナー開催について

（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点

秘密情報の受領・開示時の規則について

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