皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
いささか、古い情報になりますが、経済産業省は、2010年２月２日に 「日本の産業を巡る現状と課題」 を発表しました。日本の産業の状況と課題をコンパクトにまとめてありますので、発表当時話題になりました。
幾つかのメディアや分析レポートなどでも評価されました。
この発表の中で、５月中に中間取りまとめを行う予定であることが書かれていましたので、改めて読み返していました。
その中で、私は早急な対応を考える必要な事項の一つを再認識しました。
それは、中小製造業者の海外展開（輸出や海外進出）に対する対応です。現在の日本国内では需要が限られており、日本市場だけに依存しないで事業を行う（集客する）方法を考える必要があります。
「日本の産業を巡る現状と課題」の中でも、「特定グローバル製造業（大企業）以外を、海外の成長市場につなげることで、付加価値を高めることが重要。」と述べています。
大企業と中小企業の違いの一つに、企業規模の大きさから来る人材（人財）の持ち方があります。
大企業の場合、私が以前勤務していた大手AV会社も含めて考えると、海外に販売会社があり、海外駐在要員がいて、更に法務知財担当がいるのが一般的です。
つまり、海外輸出が通常業務として出来るインフラが整っています。
これに比べると、中小企業の場合、海外拠点がないと、全てのインフラを一から作る必要があります。
規模が小さい企業では、海外展開するための人材を確保したり、輸出ノウハウ（契約や物流など）を自前で持つことはほとんど不可能です。また、インフラを整えるには時間もかかります。
中小製造業者が、輸出する一つの方法として、専門商社を通じて行う方法があります。
売上を稼ぐ方法の一つですが、商社に頼ると海外展開するためのノウハウなどを身につけられないことと、利益確保が難しく、忙しいけれど薄利で商売する（いわゆる、薄利多売）の状況に陥る可能性がありますね。
その問題を避けて輸出するには、最終的には自前で商売できる仕組みを作る必要となります。
規模の小さい企業でどう作るのか。
一つの解決策になるのが、複数の中小製造業者（異なる事業分野を持つのが前提）が集まって共同で海外事業を行う方法です。
この仕組みは、以前から国も「連携」構築の仕組みづくりで支援しているが、なかなか発展しない現状があります。
この原因の一つに、共同作業に参加する企業の姿勢にあると考えます。
何となく趣旨に賛成して集まった企業集団では、上手くいくわけがなく、１社か２社の中核となる企業の存在が必要です。
この企業の社長がリーダーシップを持っていれば、この社長のもと、共同で行う緩やかな組織体（アライアンス、共同組織帯）を作れます。
もちろん、中小企業だけでは、この共同組織の維持運営は難しいので、この事業趣旨に賛同して共に汗をかいてくれる事業支援者か団体の支援を受けることが望ましいと考えています。
いわゆる事務局ですね。
私の経験では、優秀な事務局がいると、リーダーシップを持った社長のもとで複数の企業が協力して事業推進できます。
現在、東京大田区の中小製造業者を支援しております、この企業の中に、近い将来、中国を含めたアジアへの輸出事業を始めたいと考えているところがあります。
上述のごとく、単独では難しいので、複数の企業と推進できないか考える必要があります。
前提は、この企業の社長が強い意志を持って仲間の企業と共に、海外展開する考えがある事です。
よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁