「再生エネルギーの全量買い取り制度」
再生エネルギーの買い取り制度がスタートし、太陽光発電は余剰電力の買い取りで48円/KWH、風力、バイオマス等の発電は全量買い取りで、15－20円/KWH、が決まった。
買い取り価格は10年間の予定で進められ、普及状態により買い取り価格は徐々に下がっていく方向だが、エコ住宅への潜在ニーズは高く、買い取り制度がインセンティブとして働き、再生エネルギー導入住宅の普及が加速すると考える。今年度は、新築住宅への太陽光発電システム搭載率が50％を超える勢いとのことで、大手住宅メーカーの売り込み競争が激化している。
既に太陽光発電搭載住宅は40万軒超に達しているが、今後10年間で1000万軒超が見込まれている。太陽光発電パネルは高効率の結晶タイプから低価格のタイプまで方式も多彩で、今後も高効率化、低コスト化が進む。省スペースで低価格のものが出てくれば、さらに普及が加速するものと思う。
私事で恐縮であるが、我が家は3年前にシャープ製の太陽電池パネルを搭載し、今は発電所として登録されている。それにより既に電力料金の支払いは減り、売電による収入を得ている。平成22年度4月より、買い取り価格が48円/KWHに上がったため、今後は買電＝売電のエネルギーコスト“０円“になる見込みである。
7月のパシフィコ横浜で開催の「ＥＶＥX」電気自動車開発展でも、電気自動車（ＥＶ）の展示と共に、高効率太陽光パネル（東芝）、風力発電装置、小規模水力発電装置（シンフォニアテクノロジー：神鋼電機）等が展示され、再生エネルギー発電装置の普及に向けた活動が日々続けられていることを確認した。次回は、風力発電にも触れてみたい。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）、ＳＲ（社会的責任）について、解説していきたいと思います。
日本のＣＳＲの概念の定着に動いたのは経済同友会でした。2003年に、”「市場の進化」と社会的責任経営”のタイトルで、企業白書としてプレスリリースされました。これは当時の経済同友会代表幹事の小林陽太郎氏（元富士ゼロックス会長、現相談役）の強力なリーダーシップの元で実現しました。
日本は、日の出の勢いから、一転してバブルで苦しむ10年を経て、新しい価値観を確立すべく企業としてのあるべき姿が描かれています。
ニッセイ基礎研究所では、CSRの目指すところの解説や、企業での取り組み状況についてレポートにまとめ、現在も継続的に公開されています。
又、リスクマネージメント協会では、昨年、一昨年と、大学院の授業としてCSRのコースが組まれ、毎週、計12回、開講され、多くの学生が学んでいます。
CSRは、元々「企業の社会的責任」からスタートしてますが、近年、ヨーロッパではSRと呼び、「あらゆる組織の社会的責任」にまで、対象範囲を広げてきています。
元々企業は、農業、林業、漁業等を通して社会が保全、維持してきた水や空気をタダ同然で使わせてもらって、事業を営んでいます。
人材でさえも、地域社会が育ててくれた人を活用して成り立っています。
本ブログでは、企業または組織は、如何に社会の協力の上に成り立っているかを踏まえ、今後のCSR、SRのあるべき姿について、話題を提供していきたいと考えています。

初めまして、新環境経営研究所の石原和憲と申します。今後低炭素社会に向けた取り組みについて、ブログ発信を開始します。ご購読の程、宜しくお願い致します。

本年5月に経済産業省より産業構造ビジョンが出され、6月には新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオが-閣議決定されました。それらを受けて、7月には「再生エネルギーの全量買い取り制度」の導入が、経済産業省より発表された。又、8月に次世代エネルギー・社会システム実証マスタープランが公表され、全国4か所でプロジェクトが動き出した（政治のゴタゴタで法案が一部止まっているところはあるが、大きな流れは変わらない）。

失われた20年ともいわれるバブル崩壊から2010年まで、日本は新興国の低価格品に押され、国内産業の空洞化が進んだが、ようやくここに来て新産業ビジュン・戦略が出され、特に低炭素社会に向けて大きく舵が切られました。

低炭素社会に向けた環境＆エネルギー分野では、今後、大規模に展開した時の社会システムとしての問題・課題を探るべく実証実験プロジェクトが走り出しました。実証実験は2014年（横浜）までかかるが、実験結果を注意深く観察しながら、不具合に対しタイムリーに技術開発に繋げることが重要であると考えます。

環境＆エネルギー分野に注力することが、日本の経済活性化を引き起こし、ひいては雇用環境の改善に繋がるものと考えます。そのためには、日本がこれまでに培ってきた技術を総動員して当る必要があり、その成果を水平展開することが、世界の低炭素社会実現に貢献することになります。

本ブログでは、今後、環境＆エネルギー分野における、これまでの取り組み、現在の取り組み、将来の課題について、技術的な側面から、話題を提供して行きたい。

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

 

2009年３月１０日付の日経新聞は、ドイツの自動車大手ダイムラーとＢＭＷが、株式を相互に持ち合う資本・業務提携の検討に入ったと、報じました。

 

報道によると、メルセデス・ベンツなどで知られるダイムラーは、ＢＭＷの株式の７％を取得することを求めており、代わりに、ＢＭＷもダイムラー株を取得する計画という。

 

業務面でも、高級車や小型車の車台の開発、共通化、生産或いは、部品の共同開発や調達などを行い、コスト削減につなげたい考えだ。ドイツを代表する自動車２社が提携することで、厳しい経営環境を乗り越える狙いとみられる。

 

両社はエンジンや座席などの関連部品について、開発などで協力できるか調査を進めている。

 

米国経済の急減速やユーロ高、原材料費の高騰などで厳しい経営環境が予想されるほか、規模が大きいトヨタ自動車の高級車部門レクサスなどに比べ、全体の規模が小さい両社は部品調達などで競争力が劣ることなどが提携模索の背景にあるという。

 

このアライアンスの背景やメリットは、次のようになると考えます。

 

背景

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・近々にハイブリッド車や電気自動車が主流になる可能性が高く、現状のガソリンエンジン車に比べると、電気電子部品が数多く使われ、また、多くのソフトウエアも実装されるなど、現在使用している部品やソフトウエアに比べると、かなり様子が異なる状況になる。

 

自動車メーカーは、大不況から来る売り上げ不振によりコストアップに加えて上記車の構造変化に伴う新規開発の高負担増から、開発コストを抑える必要がある。

 

車の販売単価が年々安くなる傾向があり、販売単価が安くなる中で利益を確保する仕組みづくりを構築する必要があるため。

 

 

このアライアンスのメリット

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・共通部品の共同開発を行い、開発投資を抑える

・共通部品の共同買付でスケールメリットを出して、購入単価を下げる

・自動車の車台の共同開発、共通化で開発投資を抑える、など

 

 

 

このアライアンス：業務提携（事業連携）は、大企業だけでなく、中小企業にもとても有効な方法で、特に新規部品・製品・サービスの開発コストや、製造・調達コストの削減効果が期待できます。

 

私自身も上記コストの削減を目的として、中小の電気電子製品メーカー同士のアライアンスや、製品メーカーと部品メーカーの複数のアライアンス案件を手がけました。

 

このアライアンスは、相手先の選定と、やり方のポイントをきちんとおさえると、必ずうまく行き、期待される効果を生みます。

 

中小企業の場合、アライアンスを経営手法として活用していない企業が多いように見受けます。

 

そこで、近々に事例を使いながら、アライアンスを行う上での課題と対応についてシリーズ化してコラムで書く予定です。

本コラム読者の方の参考になれば幸いです。

 

 

アライアンスに関してご不明な点がありましたら、何時でも 私共まで お問い合わせください。

 

 

今後ともよろしくお願い致します。

 

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁