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M&A

株式会社イー総研の登録講師になりました

アライアンス, インターネット活用, 事業承継, 事業計画, 助成金・補助金, 助成金・補助金・融資, 各種契約行為のポイント, 女性の起業, 融資, 起業のために, M&A, NDA締結のポイント

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

このたび、縁がありまして 株式会社イー総研の登録講師になりました。

主な講演テーマは、以下のようになります。

<主な講演テーマ1>
◆創業・起業支援
・開業準備集中セミナー基礎編:創業に対する心構え・考え方、創業アイデアの出し方、その他創業準備全般のポイントを理解
・開業準備集中セミナー実践編:事業アイデアの創出から事業計画の作成・発表まで
・実践的事業計画作成:事業計画作成と開業資金・資金調達まで。また、融資を引き出す方法について紹介

<主な講演テーマ2>
◆経営支援
・事業計画の作成(事業アイデアの創出から具体的な事業計画作成までのフルコース)
・雇用以外の補助金・助成金を獲得するための課題と対応
・他社との事業連携を成功させる方式:課題と対応(事例に基づき具体的なノウハウ取得、事例ワークによる模擬体験も可能)
・M&Aの実行上の課題と対応(M&Aを成功させるキーワード)
・事業撤退を成功させるための課題と対応(事例に基づき説明、事業撤退のキーワード)
・事業者の立場で見た各種契約締結のポイント(機密保持契約、開発契約、ライセンス契約、購買契約など)
・インターネット活用術;市場調査から事業展開、広告宣伝まで徹底活用術(バーチャルとリアルの組合せも含む)
・海外企業との交渉、コミュニケーション術(Eメール文章作成のポイントなど)
・他社を含む会議の効果的な運営方法と議事録作成のポイント

<主な講演テーマ3>
◆OJTによるビジネススキルアップ
・インターネットで入手できるデータを活用した効率的・効果的な市場調査を含む調査と分析
・海外企業との交渉、コミュニケーション術(Eメール文章作成の実践的なノウハウ獲得)
・「チームを引っ張るリーダーシップ&リーダーノウハウ」:強いリーダーシップでプロジェクトを成功させる法則!
・他社を含む会議の効果的な運営方法と議事録作成、活用のポイント
・ビジネスのコラボレーションを成功させる法則
・事業者側から見た契約知識と応用・実際
・事業計画作成のポイントと課題

<単独講演以外に受けられる形式>
講演、研修セミナー、パネルディスカッション(コーディネーター・パネラー)
OJT方式の双方向の研修セミナー
パワーポイントを利用。プレゼン資料の抜粋版を配布資料として配る。
規模は不問。

私のプロフィールは、下記Webサイトに出ています。

講演.com

http://kouen.com/product_info.php/products_id/2039

講師.com

http://koushi.com/product_info.php/products_id/2039

 

今後とも機会があれば、積極的に講師として活動していきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2010年5月8日 | 筆者:山本 雅暁 |



緩やかな事業連携・連合に関する考察

アライアンス, M&A

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

最近、日経新聞記事の中で、日産、ルノー、ダイムラー連合に関する記事が掲載されています。
例えば、2010年4月7付の記事です。
URL;http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819691E2E5E2E2E78DE2E5E2E6E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819691E2E5E2E2E18DE2E5E2E6E0E2E3E29C9CEAE2E2E2

上記Webサイトの記事では、以下の内容が記載されている。

「今回の連合は、小型車部門「スマート」の不振にあえぐ独ダイムラーが昨春、ルノーに提携を申し入れたのが発端。業務提携では「スマート」とルノーの小型車「トゥインゴ」の次期モデルの共同開発が、大きな柱となっている。小型車を得意とするルノーのノウハウを、ダイムラーが取り込む形となる。

大型の高級車だけでは成長を望めないとの危機感がダイムラーの背中を押した。

両陣営が世界各地に持つ拠点で車両・エンジンの相互生産も進め、工場稼働率を高める。日産、ルノー両社は「今後5年間で20億ユーロ(2500億円)のコスト削減効果」(ゴーン社長)を見込む。」
今までの自動車メーカーのM&Aや連携・連合の案件と比べて、実利的な目的・成果がより明確化されており、三者のWin/Win/Win構築が意識されている印象を持ちます。

私の今までの経験では、トップ同士が合意して連携を決めた場合、その時点でトップが具体的な成果を意識しているかどうかがその後の動きに大きな影響を与えると思います。

良くありがちなのが、何となく「仲良くしたいから」、「仲良くしておいた方が良いから」などのあいまいな目的・理由で連携を始めるケースです。

また、一方的に果実を得たいという“不純”な理由で他社との連携を行うケースも上手く行かないケースになります。これは、相手方にとっては、ハッピーでないためです。

上記の「仲良くしたいから」、「仲良くしておいた方が良いから」などの目的・理由で始めた場合、通常、トップから連携・連合の目的・成果を考えろと言う指示が出される事もあるようです。

これは、本末転倒です。

他社との連携・連合は、お互いに、始める前に「Win/Win」が成り立つかどうか、慎重に検討することが必要です。何故なら、連携・連合を行うには自社の経営資源を使うからです。貴重な経営ノウハウや知的財産(特許など)を相手側に提供したり、自社の人的パワーも相当使う可能性があります。
このWin/Win関係が両者あるいは3者で確認できれば、トップのリーダーシップのもとに、プロジェクトリーダーを決めてプロジェクトチームを発足させて動き出します。この時に大事なことは、スケジュールを明確化して、所定の期日までに具体的な成果を出せるように動くことです。

具体的な成果が出れば、両者あるいは3者間の信頼感が高まり、より価値のある成果が期待できる連携・連合に進める可能性があります。

逆に、具体的な成果が見えなければ、さっさとそのような連携・連合は止めるべきです。
時間とコストの無駄になるからです。
また、トップが具体的な成果(期待効果)を見いだせていても、具体的な成果が出にくい場合は、社内でその期待効果が共有化されていない可能性があります。
この事を解決するには、トップ自ら自分の言葉で成果(期待効果)を社員に説明し共通認識を持ってもらうと共に、自分の考え・価値観を共有してくれるプロジェクトリーダーを選んで、プロジェクトチームを発足させる必要があります。

具体的なやり方については、「コスト削減を目的とした”他社との部品の共同設計”を例にした、事業連携先の選定実施」の事例でブログをシリーズ化して書いてますので、ご興味があればご参照ください。

URL;http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/archive/c351379-2
   http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/archive/c351379-1 
よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2010年5月2日 | 筆者:山本 雅暁 |



謹賀新年:今年の目標

アライアンス, 事業承継, 事業計画, 助成金・補助金, 助成金・補助金・融資, 各種契約行為のポイント, 起業のために, M&A, NDA締結のポイント

皆様、明けましておめでとうございます。
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

いよいよ、2010年(平成22年)がスタートしました。

山本の今年の目標は、以下の通り設定しました。

1.中小企業・ベンチャー企業の経営力強化支援
2.中小企業の企業再生支援
3.中小企業・ベンチャー企業のM&A支援
4.起業・事業継続支援
5.中小企業・ベンチャー企業の経営幹部スキルアップ支援

1.中小企業・ベンチャー企業の経営力強化支援
⇒経営計画、中期計画、事業計画の作成、新規事業分野の立ち上げ、海外を含めた新規顧客の開拓、他社との交渉・契約、補助金・助成金の獲得と有効活用、など

2.中小企業の企業再生支援
⇒経営状況のレビュー、企業の問題点の把握と改善のための方策作成(再生戦略;事業の選択と集中、生産、販売の建直し、コスト削減、財務リストラなど)実行計画の作成、実行計画の進捗管理、など

3.中小企業・ベンチャー企業のM&A支援
⇒新規事業の立ち上げ、事業領域の変更などの目的で行うM&Aの実行支援

4.起業・事業継続支援
⇒起業家の起業とその事業を継続可能なようにする

5.中小企業・ベンチャー企業の経営幹部スキルアップ支援
⇒OJT((On-the-Job Trainingの略)を通じてのスキルアップ。
**OJTとは、企業内で担当している業務を通じて、当該業務に必要な知識・技術・技能・態度などを、計画的・継続的に指導し、修得させる(体の中に覚えこませる)こと。
目標スキルは以下の通り。
・仮説検証・修正力
・コミュニケーション能力
・リーダーシップ能力
・アライアンス構築力
・自社の経営に影響を与える契約に対する基礎知識と対応の仕方、など
上記目標は、当然のことですが私一人では出来ません。
志や目標を共有化出来る他の経営コンサルタントや専門家とチームを組んで対応・支援します。
各目標の詳細な内容などは、順次コラムやブログに書いていきます。
今年1年、上記目標達成のために一生懸命働きます。
よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2010年1月4日 | 筆者:山本 雅暁 |



自社技術が独自(オリジナル)であることの証明について

アライアンス, 各種契約行為のポイント, 起業のために, M&A, NDA締結のポイント

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、今コラムで継続して説明しています、NDAのことについて述べます。

今回は、前回このコラムで述べましたように、 自社技術が独自(オリジナル)であることの証明 について述べます。
(1)自社の技術について自社内に留めておくと決めたもの以外は、基本的に特許、実用新案等の権利を取得すると決めて、出願します。

出願すれば、特許として権利確定していなくても、出願日が公的に明確化され、相手から秘密情報を使用したとのクレームを受けたとき、出願日が相手が公開した日にちより早ければそのクレームは無効になります。

 

(2)次に考えなければならないのは、相手先から同じ・或いは・類似した秘密情報を受け取る必要があるときです。
一番良いのは、(1)項で述べているように出願しておく事ですが、時間的に間に合わない事があります。
また、自社の方針として自社技術やノウハウを出願しない事もあります。

この場合、当該秘密情報を隔離します。隔離して、これらの情報が自社内で見れないようにして、相手先から類似情報を開示されたときに、自社技術の独自性を維持出来るようにします。

 

隔離する方法は、幾つかあります。

⇒例えば、公証役場から確定日付を付与してもらう方法です。

◆自社の隔離する文書情報をダンボール等の箱に入れる。
◆或いは、文書情報をスキャナーで電子情報化して、CD-ROM等のメディアに入れる。CD-ROMメディアをダンボール等の箱に入れる。
◆これらの箱を閉じて、公証役場に閉じた日に対して、確定日付を付与してもらいます。
◆隔離した情報の箱は、自社技術の独自性を証明する必要があるまでは開きません。
◆隔離した情報は、リストを作成し記録として残します。
(3)その他の方法として、紛争が起こったときに自社の独自技術を他社の類似情報を使わずに開発・設計したものとして、文書で残しておくやり方があります。

ノートに研究記録として残すやり方です。
ぺんやボールペンで記述し、研究経過を記録し、記録日や記載者氏名を残します。
次回は  秘密情報の受領・開示時の規則 について述べます。
今回の記事について、ご関心或いはご質問がある方は、お問い合わせコーナー からeメールにてご連絡下さい。

よろしく御願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2009年11月15日 | 筆者:山本 雅暁 |



他社の秘密情報の混入防止策について

アライアンス, 各種契約行為のポイント, M&A, NDA締結のポイント

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、今コラムで継続して説明しています、NDAのことについて述べます。
今回は、前回にご案内しまたように “他社の秘密情報の混入防止策”について説明いたします。
以前のコラムにも書きましたが、自社と相手先との間で競合状態な事業分野がある場合、NDA締結後に受領しました秘密情報が自社の情報と混入しないように、扱う必要があります。

相手の秘密情報が自社の情報と混じりあって区別がつかなくなる事態を避ける策をきちんと講じておく必要があります。

インターネット用語で言いますと、ファイアーウオールを作ることです。

具体的には以下の事を意識して行うようにします。
(1)先ず、メーカーの例で言いますと、他社の秘密情報を扱う技術者は、自社内の他の技術者との当該技術に関する情報交換を制限する・禁止する必要があります。

具体的には、以下のことを実施します。

(1)-1.他社情報を扱うエンジニアの仕事する場所を競合する部隊のエンジニアとは別な場所にする

(1)-2.他社情報を扱う部隊の場所には入場制限を設ける
(2)社内の会議で、相手先の秘密情報に関する事柄について説明する場合は、直接的な表現をしないで簡単に行うようにする。

(3)上記(1)、(2)項は実務担当の方だけの間で行うだけでなく、管理者・マネージメントレベルでもきちんと実施する必要があります。

例えば、自社技術の開発部門と相手先の秘密情報を受領している部門の両部門の状況を知り得る立場にあるマネージメントへ、相手先の秘密情報に関連したレポートを行う場合、マネージメントレベルでの混入を避けるため、

・本秘密情報を直接的に表現することを避ける、

もしくは、

・必要最小限の表現にする
もし、小さい所帯でマネージメントレベルにおける混入が起こる事が避けられない場合、マネージメントによる情報発信には注意が必要です。
今回は、ここまでとします。

次回は、 “自社技術が独自であることの証明” について述べます。
私のコラム記事についてコメントやご質問があれば、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
お待ちしています。
今後ともよろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


2009年11月3日 | 筆者:山本 雅暁 |



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