皆様、

こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、私の対応業務と対応サービスについて述べます。

１．対応業務は、以下の通りです。

「倒産に直面しやすい起業3～4年目の企業を存続・拡大させていくために、販路拡大、顧客の維持・確保にポイントを絞った経営戦略をアドバイスします。起業時の事業戦略策定を支援しています。事業展開の可能性として想定できるターゲット・市場分析に自信があります。M&A案件の仲介や買収後の運営も含めたプロジェクト推進も支援します。 経営幹部や中間管理職などに対するOJTによるビジネススキルアップ研修も行います。」

２．対応サービスは、以下の通りです。

今までは、全ての業務を「経営コンサルタント」として一まとめにしてきました。
対応サービスの多様化に伴い、コンサルタントとしての職種を以下のように分けました。

◆経営コンサルタント
◆M&Aコンサルタント
◆起業コンサルタント
◆研修講師
◆企業再生コンサルタント

サービス内容とコンサルタント職種を以下の通り整理したしました。
コンサルタントとしてのサービス遂行の考え方として、「一人で出来る事は限られていますので、必要な場合、他の専門家とチームを組んで、行います。チームのまとめ役は、私が責任を持って行います」を持って顧客先企業の支援を行います。
・創業・起業の経営戦略・事業計画をコンサルティング：起業コンサルタント
私は、長年大手AVメーカーにて経営戦略の一環として、欧米企業とのアライアンスやM＆A・社内ベンチャー立ち上げにかかわり、対象企業の財務状況の分析・評価をはじめ、想定できる市場やターゲットを分析し、それを事業計画策定に落とし込み実行するまで携わってきました。その経験をもとに、起業時の支援を行っています。事業計画策定・取引先や金融機関へのプレゼン・資金調達支援などを行います。

・創業3～4年目を迎える企業の経営戦略をコンサルティング ：経営コンサルタント
企業は人の一生と同じです。起業時である幼年期を経て、少年期・青年期・成熟期というライフサイクルを歩んでいきます。この中で、一番危険なフェーズが起業後3～4年を経過した幼年期から少年期です。では、このような危機に直面した時に、どのようにリスクを最小化していけば、企業は存続できるのでしょうか？企業が存続するための最適な経営戦略を、企業の事業領域や市場規模に応じて提案することができます。

 
・Web活用によりローコストで顧客開拓をサポート：経営コンサルタント
ネット事業を行う資金力のない企業に対しては、インターネットマーケティングにより、事業展開を行う際に想定されるマーケットとセグメントを分析し、ローコストによる顧客開拓を支援します。また顧客獲得にあたりWebサイト構築が必要な場合は、Webサイト制作やWebマーケティングのスペシャリストとチームを組み、Webに関するサービスをトータルでご提供します。

・事業化・新規事業の立ち上げをサポート ：経営コンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が新規事業を立ち上げる際の、事業化・新規事業の可能性検討、市場調査、競合他社分析、販路開拓などのサポートと、当該結果に基づく事業計画作成について支援します。販路開拓は、日本市場だけでなく中国を含むアジアや欧米も含めて行います。市場調査や競合他社分析に関する情報収集は、可能な限り、インターネット上で既に存在する「２次データ」を活用して行い、コスト低減を図ります。

・雇用対策以外の補助金・助成金獲得・活用支援 ：経営コンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が市場で勝ち残っていくためには、常に競合他社に対して差異化を図る必要があります。差異化を出すことは、新規性・独自性を持つことです。また、経営合理化により、事業性の効率を上げコスト削減も並行して行う必要があります。新規性・独自性を持つ、或いは、経営合理化を図るときに補助金・助成金活用を考える企業に対して、獲得のための事業計画書・申請書作成や、獲得後の計画進捗管理を支援します。

・M&Aの推進；売買企業の選定・交渉・買収後の融和推進 ：M&Aコンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が、短期間に新規事業立ち上げ、販路開拓、製造・供給拠点の確保などを行うときに、M&Aは有効な経営手法です。また、事業承継を行う必要があるときに、有力な後継者がいない場合、他社に事業売却・譲渡を行う選択肢もあります。この様なM&A案件に対し、実際に事業者側で行った多くのM&A経験を活かして、売買企業の選定・打診・交渉や契約書締結、買収後の組織融和・安定化などについて支援します。

・アライアンス（事業連携）の推進 ：経営コンサルタント
直接競合しない企業同士が、お互いに自社で持っている経営資源を持ち寄って、アライアンスを組んで共通の目標・目的達成のために「協業」していく経営手法が活用されるようになってきました。アライアンスは、他社と行うために常に「Win/Win」の関係を維持してきめ細かく事業推進する必要があります。このきめ細かな対応について、関係構築、プロジェクト進捗管理、交渉、文書作成・連絡取りなどの分野で関係企業を支援します。　

・企業再生；集中と選択、新規事業・市場の開拓支援 ：企業再生コンサルタント
厳しい市場環境下で中小企業・ベンチャー企業が生き残っていくためには、時として事業の集中と選択を含む経営合理化を行う必要があります。市場から撤退するときは、お客や取引先への影響を最小限にして行う必要があります。自らも事業撤退の困難さを体験した私が、可能な限りスムースに周りの理解を得ながら撤退できるように支援します。同時に、次の事業展開の為の、新規事業選択肢の抽出や対象市場の開拓についても支援します。

・海外を含む他社との契約締結の交渉・契約書作成支援 ：経営コンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が他企業と様々な事業活動を行っていく場合、各種契約の取り決めが重要になってきます。不明確な契約や自社に不利な契約を結ぶと、経営に大きな影響を与えます。今まで300件以上の契約に携わって来た経験をもとに、事業者側の立場から契約交渉。締結を支援します。対象は、機密保持契約、売買契約、設計委託契約、共同開発・設計契約、製造委託契約、ＯＥＭ供給契約、ライセンス契約など。

・OJTによるビジネススキルアップ ：研修講師
大手AVメーカー勤務時に色々な分野で数多くの経験を積んできました。この経験をもとに、中小企業・ベンチャー企業の中堅からトップマネージメントまで、OJT型（On-the Job Training)のビジネスキル研修を支援します。対象分野は、交渉を含むコミュニケーション術、リーダーシップ能力、アライアンス構築力、事業計画作成、調査力、事業者側から見た契約知識など。自ら考え行動できるように能動的なスキルアップを目指します。

私は、All　Aboutプロファイル専門家（経営コンサルタント）として登録し活動しています。
私にご相談、ご質問、或いは、仕事のご依頼などがある場合、下記Webサイトから「専門家に問い合わせる」のタグをクリックされてメールにてご連絡ください。
URL；http://profile.allabout.co.jp/pf/global-bzmatch-advise-yamamoto

または、内閣府認証(特)　日本経営士協会名簿からe-メールにてご連絡ください。　
e-メールにて相談頂く場合、以下の項目についてご記入頂きたくお願い致します。
・タイトル：
・内容：
・お名前：
・eメールアドレス：

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

このたび、縁がありまして 株式会社イー総研の登録講師になりました。

主な講演テーマは、以下のようになります。

＜主な講演テーマ１＞
◆創業・起業支援
・開業準備集中セミナー基礎編：創業に対する心構え・考え方、創業アイデアの出し方、その他創業準備全般のポイントを理解
・開業準備集中セミナー実践編：事業アイデアの創出から事業計画の作成・発表まで
・実践的事業計画作成：事業計画作成と開業資金・資金調達まで。また、融資を引き出す方法について紹介

＜主な講演テーマ２＞
◆経営支援
・事業計画の作成（事業アイデアの創出から具体的な事業計画作成までのフルコース）
・雇用以外の補助金・助成金を獲得するための課題と対応
・他社との事業連携を成功させる方式：課題と対応（事例に基づき具体的なノウハウ取得、事例ワークによる模擬体験も可能）
・M&Aの実行上の課題と対応（M&Aを成功させるキーワード）
・事業撤退を成功させるための課題と対応（事例に基づき説明、事業撤退のキーワード）
・事業者の立場で見た各種契約締結のポイント（機密保持契約、開発契約、ライセンス契約、購買契約など）
・インターネット活用術；市場調査から事業展開、広告宣伝まで徹底活用術（バーチャルとリアルの組合せも含む）
・海外企業との交渉、コミュニケーション術（Eメール文章作成のポイントなど）
・他社を含む会議の効果的な運営方法と議事録作成のポイント

＜主な講演テーマ３＞
◆OJTによるビジネススキルアップ
・インターネットで入手できるデータを活用した効率的・効果的な市場調査を含む調査と分析
・海外企業との交渉、コミュニケーション術（Eメール文章作成の実践的なノウハウ獲得）
・「チームを引っ張るリーダーシップ＆リーダーノウハウ」：強いリーダーシップでプロジェクトを成功させる法則！
・他社を含む会議の効果的な運営方法と議事録作成、活用のポイント
・ビジネスのコラボレーションを成功させる法則
・事業者側から見た契約知識と応用・実際
・事業計画作成のポイントと課題

＜単独講演以外に受けられる形式＞
講演、研修セミナー、パネルディスカッション（コーディネーター・パネラー）
OJT方式の双方向の研修セミナー
パワーポイントを利用。プレゼン資料の抜粋版を配布資料として配る。
規模は不問。
私のプロフィールは、下記Webサイトに出ています。

講演.com

http://kouen.com/product_info.php/products_id/2039

講師.com

http://koushi.com/product_info.php/products_id/2039

今後とも機会があれば、積極的に講師として活動していきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、明けましておめでとうございます。
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

いよいよ、2010年（平成２２年）がスタートしました。

山本の今年の目標は、以下の通り設定しました。

１．中小企業・ベンチャー企業の経営力強化支援
２．中小企業の企業再生支援
３．中小企業・ベンチャー企業のM&A支援
４．起業・事業継続支援
５．中小企業・ベンチャー企業の経営幹部スキルアップ支援
１．中小企業・ベンチャー企業の経営力強化支援
⇒経営計画、中期計画、事業計画の作成、新規事業分野の立ち上げ、海外を含めた新規顧客の開拓、他社との交渉・契約、補助金・助成金の獲得と有効活用、など

２．中小企業の企業再生支援
⇒経営状況のレビュー、企業の問題点の把握と改善のための方策作成（再生戦略；事業の選択と集中、生産、販売の建直し、コスト削減、財務リストラなど）実行計画の作成、実行計画の進捗管理、など

３．中小企業・ベンチャー企業のM&A支援
⇒新規事業の立ち上げ、事業領域の変更などの目的で行うM&Aの実行支援

４．起業・事業継続支援
⇒起業家の起業とその事業を継続可能なようにする

５．中小企業・ベンチャー企業の経営幹部スキルアップ支援
⇒OJT（（On-the-Job Trainingの略）を通じてのスキルアップ。
＊＊OJTとは、企業内で担当している業務を通じて、当該業務に必要な知識・技術・技能・態度などを、計画的・継続的に指導し、修得させる（体の中に覚えこませる）こと。
目標スキルは以下の通り。
・仮説検証・修正力
・コミュニケーション能力
・リーダーシップ能力
・アライアンス構築力
・自社の経営に影響を与える契約に対する基礎知識と対応の仕方、など
上記目標は、当然のことですが私一人では出来ません。
志や目標を共有化出来る他の経営コンサルタントや専門家とチームを組んで対応・支援します。
各目標の詳細な内容などは、順次コラムやブログに書いていきます。
今年１年、上記目標達成のために一生懸命働きます。
よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、今コラムで継続して説明しています、ＮＤＡのことについて述べます。

今回は、前回このコラムで述べましたように、　自社技術が独自(オリジナル)であることの証明　について述べます。
(1)自社の技術について自社内に留めておくと決めたもの以外は、基本的に特許、実用新案等の権利を取得すると決めて、出願します。

出願すれば、特許として権利確定していなくても、出願日が公的に明確化され、相手から秘密情報を使用したとのクレームを受けたとき、出願日が相手が公開した日にちより早ければそのクレームは無効になります。

(2)次に考えなければならないのは、相手先から同じ・或いは・類似した秘密情報を受け取る必要があるときです。
一番良いのは、(1)項で述べているように出願しておく事ですが、時間的に間に合わない事があります。
また、自社の方針として自社技術やノウハウを出願しない事もあります。

この場合、当該秘密情報を隔離します。隔離して、これらの情報が自社内で見れないようにして、相手先から類似情報を開示されたときに、自社技術の独自性を維持出来るようにします。

隔離する方法は、幾つかあります。

⇒例えば、公証役場から確定日付を付与してもらう方法です。

◆自社の隔離する文書情報をダンボール等の箱に入れる。
◆或いは、文書情報をスキャナーで電子情報化して、CD-ROM等のメディアに入れる。CD-ROMメディアをダンボール等の箱に入れる。
◆これらの箱を閉じて、公証役場に閉じた日に対して、確定日付を付与してもらいます。
◆隔離した情報の箱は、自社技術の独自性を証明する必要があるまでは開きません。
◆隔離した情報は、リストを作成し記録として残します。
(3)その他の方法として、紛争が起こったときに自社の独自技術を他社の類似情報を使わずに開発・設計したものとして、文書で残しておくやり方があります。

ノートに研究記録として残すやり方です。
ぺんやボールペンで記述し、研究経過を記録し、記録日や記載者氏名を残します。
次回は 　秘密情報の受領・開示時の規則　について述べます。
今回の記事について、ご関心或いはご質問がある方は、お問い合わせコーナー　からeメールにてご連絡下さい。

よろしく御願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、今コラムで継続して説明しています、ＮＤＡのことについて述べます。
今回は、前回にご案内しまたように　“他社の秘密情報の混入防止策”について説明いたします。
以前のコラムにも書きましたが、自社と相手先との間で競合状態な事業分野がある場合、NDA締結後に受領しました秘密情報が自社の情報と混入しないように、扱う必要があります。

相手の秘密情報が自社の情報と混じりあって区別がつかなくなる事態を避ける策をきちんと講じておく必要があります。

インターネット用語で言いますと、ファイアーウオールを作ることです。

具体的には以下の事を意識して行うようにします。
（１）先ず、メーカーの例で言いますと、他社の秘密情報を扱う技術者は、自社内の他の技術者との当該技術に関する情報交換を制限する・禁止する必要があります。

具体的には、以下のことを実施します。

（１）－１．他社情報を扱うエンジニアの仕事する場所を競合する部隊のエンジニアとは別な場所にする

（１）－２．他社情報を扱う部隊の場所には入場制限を設ける
（２）社内の会議で、相手先の秘密情報に関する事柄について説明する場合は、直接的な表現をしないで簡単に行うようにする。

（３）上記（１）、（２）項は実務担当の方だけの間で行うだけでなく、管理者・マネージメントレベルでもきちんと実施する必要があります。

例えば、自社技術の開発部門と相手先の秘密情報を受領している部門の両部門の状況を知り得る立場にあるマネージメントへ、相手先の秘密情報に関連したレポートを行う場合、マネージメントレベルでの混入を避けるため、

・本秘密情報を直接的に表現することを避ける、

もしくは、

・必要最小限の表現にする
もし、小さい所帯でマネージメントレベルにおける混入が起こる事が避けられない場合、マネージメントによる情報発信には注意が必要です。
今回は、ここまでとします。

次回は、　“自社技術が独自であることの証明”　について述べます。
私のコラム記事についてコメントやご質問があれば、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
お待ちしています。
今後ともよろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁