皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

会社を興し、事業を継続させるために一番重要なことは何でしょうか？
私の今までの経験では、一番重要なことは『集客』だと考えています。

『集客』つまり顧客に対する売上さえ確保できれば、事業は継続できます。
多くの経営者が一番、頭を悩ますことが『集客』だと思います。

ジャグディシュ・N・シースと、アンドリュー・ソーベルが書きました、「選ばれるプロフェッショナル　クライアントが本当に求めていること　」（英治出版）に、下記のように書かれています。

『経営コンサルタント、弁護士、会計士などの独立した専門家のうち、真にプロフェショナルと言われている人たちは、クライアント企業との間で長期的な信頼関係を構築し、クライアントの大半が他のクライアントに進んで推薦してくれる。』

私も経営コンサルタントとして、クライアント企業との間で長期的な信頼関係が作れるように、日々研さんし努力しています。

『集客』は、顧客との信頼構築ですね。
企業・事業を継続していくために、もう一つ重要なことがあります。

それは、スタッフ・従業員との信頼関係構築です。
スタッフ・従業員とは、雇用関係になります。信頼関係を構築し、維持していくための労務管理が必要です。
このたび、私の仕事仲間であり、私が所属します「日本経営士協会　横浜経営支援センター」のセンター長である、藤原久子さんが、当協会の九州支部で活動しています、東本君子さんと共同で１０月３１日（日） １３時００分～１６時４５分 に横浜　関内でセミナーを行う事になりました。
藤原久子さんは、記帳代行会社、 “有限会社エンタープライズサービス” を社長として経営しています。
現在、１５名の女性スタッフが働いており、起業して２０年間たちました。

主な顧客は、ベンチャー、中小企業、フリーランス、個人事業主などです。

この会社のすごいところは、２０年間、自ら集客は行っていないことです。
顧客が口コミで他の顧客にサービスの良さを宣伝し、推薦してくれます。

藤原久子社長が行ってきたことは、女性スタッフに対して、専門知識・技能を持ち、顧客に対するきめ細かなサービス提供徹底をお願いしてきたことです。
女性スタッフは、全員主婦ですので、基本的には残業なしの勤務体制になっています。

藤原久子社長が行うセミナーのタイトルは、以下の通りです。

『経営の基本をもう一度見直そう！　～　事業の永続的発展に繋がる効果的取り組みとは　～』

２０年間、自ら集客を行わないで事業を維持・発展できた極意が語られます。
東本君子さん は、“東本社会保険労務士事務所”の代表として、熊本氏を中心に、労務管理から個別労働関係紛争解決含む総合労働相談、企業内職員や学生・求職者他個人のキャリ・コンサルティング、求職活動支援などの分野で活躍されています。

セミナータイトルは、以下の通りです。

『人を雇用するときのルール！　～　信頼と成功に繋がる最低限の基礎知識　～』

企業を長期的に維持・運営していく上での労務管理の基本について学ぶことが出来ます。

両氏のセミナー内容は、以下の通りです。

【第１講演】

経営の基本をもう一度見直そう！
～　事業の永続的発展に繋がる効果的取り組みとは　～

講師：経営士　藤原　久子

■ 内容
不況と言われだしてかなりの年月が過ぎました。景気が持ち直す希望が出始めたかと思えば、リーマンショックに見られるように、アメリカという唯一国の問題が、あっという間に世界中に波及し、わが国も先行きの見えない昨今の状況に陥っているような気がいたします。

このような不況下にあって、事業を興す事は勿論、それを存続させることは非常な勇気と努力が必要であると思います。この厳しい社会でこそ大切なのは“基本に立ち返る”と言う事ではないかと考えます。

そこで企業活動の実践に於ける基本を今一度見直し、経営の優良化を計りより信頼される企業、永続発展できる企業作りを皆様とともに考えていきたいと思います。

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【第２講演】

人を雇用するときのルール！
～　信頼と成功に繋がる最低限の基礎知識　～

講師：経営士補　　東本　君子

■ 内容
起業して雇用を考えるとき、経営者として現状と未来を考えるとき、会社の成功と繁栄の扉の鍵を握るのは会社で働く人との信頼関係と労務管理です。

信頼関係を大切にするために守らなければいけない最低限の基準が雇用に関するルールです。雇用する時、会社の運営を考える際に「知らなかった」では済まされない基本的な雇用のルールについて学習します。

雇用する人も雇用される人も、共に信頼関係が築かれることからよい職場環境やよい仕事が生まれます。
両セミナーの受講対象は下記の方々を想定しています。

・これから起業をお考えの方
・個人事業主様
・法人企業の経営者様
・その他事業経営に関心のある方
・現在の経営に変革を希望される方
長期的な企業の維持・発展に関心を持つ方々の参加をお待ちしています。

セミナーの詳細やお申込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101031.html

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、私の対応業務と対応サービスについて述べます。

１．対応業務は、以下の通りです。

「倒産に直面しやすい起業3～4年目の企業を存続・拡大させていくために、販路拡大、顧客の維持・確保にポイントを絞った経営戦略をアドバイスします。起業時の事業戦略策定を支援しています。事業展開の可能性として想定できるターゲット・市場分析に自信があります。M&A案件の仲介や買収後の運営も含めたプロジェクト推進も支援します。 経営幹部や中間管理職などに対するOJTによるビジネススキルアップ研修も行います。」

２．対応サービスは、以下の通りです。

今までは、全ての業務を「経営コンサルタント」として一まとめにしてきました。
対応サービスの多様化に伴い、コンサルタントとしての職種を以下のように分けました。

◆経営コンサルタント
◆M&Aコンサルタント
◆起業コンサルタント
◆研修講師
◆企業再生コンサルタント

サービス内容とコンサルタント職種を以下の通り整理したしました。
コンサルタントとしてのサービス遂行の考え方として、「一人で出来る事は限られていますので、必要な場合、他の専門家とチームを組んで、行います。チームのまとめ役は、私が責任を持って行います」を持って顧客先企業の支援を行います。
・創業・起業の経営戦略・事業計画をコンサルティング：起業コンサルタント
私は、長年大手AVメーカーにて経営戦略の一環として、欧米企業とのアライアンスやM＆A・社内ベンチャー立ち上げにかかわり、対象企業の財務状況の分析・評価をはじめ、想定できる市場やターゲットを分析し、それを事業計画策定に落とし込み実行するまで携わってきました。その経験をもとに、起業時の支援を行っています。事業計画策定・取引先や金融機関へのプレゼン・資金調達支援などを行います。

・創業3～4年目を迎える企業の経営戦略をコンサルティング ：経営コンサルタント
企業は人の一生と同じです。起業時である幼年期を経て、少年期・青年期・成熟期というライフサイクルを歩んでいきます。この中で、一番危険なフェーズが起業後3～4年を経過した幼年期から少年期です。では、このような危機に直面した時に、どのようにリスクを最小化していけば、企業は存続できるのでしょうか？企業が存続するための最適な経営戦略を、企業の事業領域や市場規模に応じて提案することができます。

 
・Web活用によりローコストで顧客開拓をサポート：経営コンサルタント
ネット事業を行う資金力のない企業に対しては、インターネットマーケティングにより、事業展開を行う際に想定されるマーケットとセグメントを分析し、ローコストによる顧客開拓を支援します。また顧客獲得にあたりWebサイト構築が必要な場合は、Webサイト制作やWebマーケティングのスペシャリストとチームを組み、Webに関するサービスをトータルでご提供します。

・事業化・新規事業の立ち上げをサポート ：経営コンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が新規事業を立ち上げる際の、事業化・新規事業の可能性検討、市場調査、競合他社分析、販路開拓などのサポートと、当該結果に基づく事業計画作成について支援します。販路開拓は、日本市場だけでなく中国を含むアジアや欧米も含めて行います。市場調査や競合他社分析に関する情報収集は、可能な限り、インターネット上で既に存在する「２次データ」を活用して行い、コスト低減を図ります。

・雇用対策以外の補助金・助成金獲得・活用支援 ：経営コンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が市場で勝ち残っていくためには、常に競合他社に対して差異化を図る必要があります。差異化を出すことは、新規性・独自性を持つことです。また、経営合理化により、事業性の効率を上げコスト削減も並行して行う必要があります。新規性・独自性を持つ、或いは、経営合理化を図るときに補助金・助成金活用を考える企業に対して、獲得のための事業計画書・申請書作成や、獲得後の計画進捗管理を支援します。

・M&Aの推進；売買企業の選定・交渉・買収後の融和推進 ：M&Aコンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が、短期間に新規事業立ち上げ、販路開拓、製造・供給拠点の確保などを行うときに、M&Aは有効な経営手法です。また、事業承継を行う必要があるときに、有力な後継者がいない場合、他社に事業売却・譲渡を行う選択肢もあります。この様なM&A案件に対し、実際に事業者側で行った多くのM&A経験を活かして、売買企業の選定・打診・交渉や契約書締結、買収後の組織融和・安定化などについて支援します。

・アライアンス（事業連携）の推進 ：経営コンサルタント
直接競合しない企業同士が、お互いに自社で持っている経営資源を持ち寄って、アライアンスを組んで共通の目標・目的達成のために「協業」していく経営手法が活用されるようになってきました。アライアンスは、他社と行うために常に「Win/Win」の関係を維持してきめ細かく事業推進する必要があります。このきめ細かな対応について、関係構築、プロジェクト進捗管理、交渉、文書作成・連絡取りなどの分野で関係企業を支援します。　

・企業再生；集中と選択、新規事業・市場の開拓支援 ：企業再生コンサルタント
厳しい市場環境下で中小企業・ベンチャー企業が生き残っていくためには、時として事業の集中と選択を含む経営合理化を行う必要があります。市場から撤退するときは、お客や取引先への影響を最小限にして行う必要があります。自らも事業撤退の困難さを体験した私が、可能な限りスムースに周りの理解を得ながら撤退できるように支援します。同時に、次の事業展開の為の、新規事業選択肢の抽出や対象市場の開拓についても支援します。

・海外を含む他社との契約締結の交渉・契約書作成支援 ：経営コンサルタント
中小企業・ベンチャー企業が他企業と様々な事業活動を行っていく場合、各種契約の取り決めが重要になってきます。不明確な契約や自社に不利な契約を結ぶと、経営に大きな影響を与えます。今まで300件以上の契約に携わって来た経験をもとに、事業者側の立場から契約交渉。締結を支援します。対象は、機密保持契約、売買契約、設計委託契約、共同開発・設計契約、製造委託契約、ＯＥＭ供給契約、ライセンス契約など。

・OJTによるビジネススキルアップ ：研修講師
大手AVメーカー勤務時に色々な分野で数多くの経験を積んできました。この経験をもとに、中小企業・ベンチャー企業の中堅からトップマネージメントまで、OJT型（On-the Job Training)のビジネスキル研修を支援します。対象分野は、交渉を含むコミュニケーション術、リーダーシップ能力、アライアンス構築力、事業計画作成、調査力、事業者側から見た契約知識など。自ら考え行動できるように能動的なスキルアップを目指します。

私は、All　Aboutプロファイル専門家（経営コンサルタント）として登録し活動しています。
私にご相談、ご質問、或いは、仕事のご依頼などがある場合、下記Webサイトから「専門家に問い合わせる」のタグをクリックされてメールにてご連絡ください。
URL；http://profile.allabout.co.jp/pf/global-bzmatch-advise-yamamoto

または、内閣府認証(特)　日本経営士協会名簿からe-メールにてご連絡ください。　
e-メールにて相談頂く場合、以下の項目についてご記入頂きたくお願い致します。
・タイトル：
・内容：
・お名前：
・eメールアドレス：

 

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

５月１６日付の日経電子版に「ＪＶＣケンウッド、見えぬ統合効果」のタイトルで記事が掲載されました。
記事の内容は以下の通りです。

『ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの明日が見えない。日本ビクター、ケンウッドというかつての名門同士の経営統合から１年半が過ぎたが、資産売却や人員削減などリストラに明け暮れる毎日。今期には経営再建を果たすと意気込むが、説得力のある回復シナリオも新しい収益源も不透明なままだ。「電機業界で合従連衡のモデルをつくる」という統合の目的はかすんでいる。』
（全文は５月17日付日経産業新聞「Ｎｅｗｓ　Ｅｄｇｅ面」に掲載とあります）
日本の電子電機機器業界は、市場の大きさに対して企業数が多く、昔から競合が激しかった業界の一つです。
また、近年、台湾、中国、韓国のメーカーが大きく成長し、ご存知の通り日本メーカーにとって大きな競争相手になっています。

経営統合当時、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼ＣＥＯは、月刊BOSS　2009年1月号掲載記事の中で次のように述べています。

ＪＶＣ・ケンウッドの最大の課題が、ビクターの経営再建にあり、売上を伸ばすだけでなく、統合効果によるスケールメリットを活かしてJVCの経営合理化を進める事にあった、と述べています。

経営統合（M&A）を行うときに、当然のこととして、両者はそのメリットを最大限確認して、“Win/Win”の関係を構築するための選択肢として採用することになります。

このお互いのメリットになる事を具体的に描ききれないでM&Aを実行すると、多くの場合、失敗することになります。
私自身が、事業者の中で幾つかのM&Aを体験してきた実感です。
M&Aは異なる組織が合体しますので、買う方も買われる方も多くの痛みを伴いながら行うのが、普通の状態です。

この痛みを和らげて、次の発展に結び付けていけるかどうかは、経営統合決定時に明確な成果を具体的に描けていたかどうかによります。

河原さんは、当時の記事で統合の効果として、「すでに統合効果も出始めています。１つは財務面で、この統合効果はメカニカルに発生しています。いまのような環境が厳しい時は、この統合効果が業績のバッファーになってくれるのはありがたい。事業面でも統合効果はあります。９月にベルリンで開かれた家電見本市に、我々はＤＶＤソフトを見ることのできるカーナビを発表していますが、これはケンウッド１社ではできなかったことです。ケンウッドはこれまで映像分野を手がけてきませんでしたから、単独では競争力のある設計がむずかしい。」と述べておられます。
そして、ＪＶＣ・ケンウッドの事業領域は、カーエレクトロニクスのほかに、ビクターの手がけてきたＡＶ家電とエンターテインメント事業、そしてケンウッドの無線機器などからなるが、新会社発足にあたり、「第５の柱」の育成を宣言しています。
河原さんは、東芝やリップルウッド勤務時にM&Aを経験されてきた方であり、私はここであれこれ批判するつもりは毛頭ありません。
報道記事からは詳細情報が読みとれませんが、経営統合当時に上記「第５の柱」を含めた事業の柱を、どこまでお互いの強みを発揮して出せるか描き切れていたかどうかが今後の事業展開のポイントの一つになると考えます。

新規事業の柱の計画が明確であれば、競争力ある商品を市場に出せ、売上・利益拡大に貢献していきます。

合理化によるコストダウンは、短期的には利益を出せる体質になれますが、国内、台湾、中国、韓国のメーカーと競争していく為には、ある商品カテゴリーでは、他社と差異化が可能なものを持たないと市場では生き残れないのが現実です。
日本の業界は、明らかに市場規模に対して企業数が多すぎます。
今後淘汰が進む可能性はあります。その観点からも、ＪＶＣケンウッド統合が上手く進み、業界全体で競争力が高まる事を期待しています。
パナソニック・三洋の経営統合は、経営合理化を進めると共に、重複する家電商品を整理し、お互いが持つ商品分野の強みを伸ばす、“Win/Win”効果を狙ったと理解しています。例えば、三洋には、優れた電池技術がありました。
よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

このたび、縁がありまして 株式会社イー総研の登録講師になりました。

主な講演テーマは、以下のようになります。

＜主な講演テーマ１＞
◆創業・起業支援
・開業準備集中セミナー基礎編：創業に対する心構え・考え方、創業アイデアの出し方、その他創業準備全般のポイントを理解
・開業準備集中セミナー実践編：事業アイデアの創出から事業計画の作成・発表まで
・実践的事業計画作成：事業計画作成と開業資金・資金調達まで。また、融資を引き出す方法について紹介

＜主な講演テーマ２＞
◆経営支援
・事業計画の作成（事業アイデアの創出から具体的な事業計画作成までのフルコース）
・雇用以外の補助金・助成金を獲得するための課題と対応
・他社との事業連携を成功させる方式：課題と対応（事例に基づき具体的なノウハウ取得、事例ワークによる模擬体験も可能）
・M&Aの実行上の課題と対応（M&Aを成功させるキーワード）
・事業撤退を成功させるための課題と対応（事例に基づき説明、事業撤退のキーワード）
・事業者の立場で見た各種契約締結のポイント（機密保持契約、開発契約、ライセンス契約、購買契約など）
・インターネット活用術；市場調査から事業展開、広告宣伝まで徹底活用術（バーチャルとリアルの組合せも含む）
・海外企業との交渉、コミュニケーション術（Eメール文章作成のポイントなど）
・他社を含む会議の効果的な運営方法と議事録作成のポイント

＜主な講演テーマ３＞
◆OJTによるビジネススキルアップ
・インターネットで入手できるデータを活用した効率的・効果的な市場調査を含む調査と分析
・海外企業との交渉、コミュニケーション術（Eメール文章作成の実践的なノウハウ獲得）
・「チームを引っ張るリーダーシップ＆リーダーノウハウ」：強いリーダーシップでプロジェクトを成功させる法則！
・他社を含む会議の効果的な運営方法と議事録作成、活用のポイント
・ビジネスのコラボレーションを成功させる法則
・事業者側から見た契約知識と応用・実際
・事業計画作成のポイントと課題

＜単独講演以外に受けられる形式＞
講演、研修セミナー、パネルディスカッション（コーディネーター・パネラー）
OJT方式の双方向の研修セミナー
パワーポイントを利用。プレゼン資料の抜粋版を配布資料として配る。
規模は不問。
私のプロフィールは、下記Webサイトに出ています。

講演.com

http://kouen.com/product_info.php/products_id/2039

講師.com

http://koushi.com/product_info.php/products_id/2039

 

今後とも機会があれば、積極的に講師として活動していきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング　山本　雅暁です。

GW前の話題で恐縮ですが、４月２６日に新聞記事として掲載されました記事；「原子力発電機器を共同生産へ　東芝とＩＨＩ、新会社設立」について書きます。

記事の主な内容は以下の通り。

「東芝とＩＨＩが共同出資し、原子力発電機器の蒸気タービンの大型部品を生産する新会社を年内に設立することになった。両社は１９６０年代から原子力事業で連携してきたが、韓国やロシアなど海外勢との競争は激化しており、共同生産で製造コストを削減して受注の拡大を図る考えだ。

新会社はＩＨＩの横浜事業所（横浜市）内に設立し、出資比率はＩＨＩが５割超とし、連結子会社化する方針。ＩＨＩの持つ機械加工などの技術を使い、現在は東芝の京浜事業所（横浜市）で生産している蒸気タービンのケースなどの大型部品を生産する。

これまでは東芝が蒸気タービンを生産するなど事業を主導し、ＩＨＩが原子炉圧力容器などを納入する分業体制を敷いてきたが、今後、共同生産で関係強化を進める。原子力事業の売上高は東芝が約５千億円で、ＩＨＩが約５００億円。」。。。共同通信社記事から抜粋
原子力産業は、国が官民あげて事業を伸ばそうとしている戦略分野である。
しかし、最近、韓国やロシアなどのメーカーが台頭、受注を奪われるケースが目立っており、日本メーカーはコスト競争力の強化が必要になっていた。

東芝は、米原発大手ウエスチングハウス（ＷＨ）を2007年秋に買収、ＷＨが米国と中国で計10基の原発建設を受注したほか、東芝も米国で2基の建設を受注している。さらに2015年度までに国内外で39基の受注を目指しています。
コスト競争力と生産能力増強のため、IHIとの連携で他社メーカーとの競争に勝つ戦略。
IHIにとっても、東芝との協業で生産効率向上と売上拡大を目指せる。

自社の弱い部分や課題を補い合いながら、連携により売上拡大が見込める典型的な上述のように「Win/Win」の関係構築が可能になります。
私が、ビジネスサポート事業支援協力者を務めている東京都大田区の場合、製造業の事業所数が、約9,000社（1983年）から2008年には4,000社に減少しました。
リーマンショック後の不況によりさらに多くの企業が廃業している実態があります。

ある支援している大田区内の製造事業者の場合、今まで、自社で受けられなかった注文が来た場合、大田区内の他社の力を借りて、仲間内で自然に「分業」出来る仕組みがあります。
多分中小製造業者が集まっている他地域でも同様な分業体制は出来ていると思います。

しかしながら、これだけ廃業する事業者が増えて来ると、今までのように仲間内で「協業・分業」する仕組みは機能しずらくなる可能性が高くなりそう。
また、個々の力では弱い中小企業が横の連携を行って、お互いの強みを持ち寄って受注していく仕組みを組織的に作る必要性を痛感しています。

上手くいけば、開発から設計、製造までの全過程でこの協業体制を構築出来るように持って行けたらと考えています。

もちろん、連携／協業の必要性は以前から認識され、国や地方自冶体などの呼びかけで始まったものや、企業同士が声掛け合って組合を作り、連携・協業していることは知っています。
例えば、有名なところでは、「大阪ブランド戦略」です。
URL；http://www.osaka-brand.jp/panel/works.pdf
まだ、多くの製造業者がその必要性を真剣に感じていない、必要性を認識していない現状もあります。
リーダーシップがあり、影響力のある若手社長と検討を開始しており、近いうちに他社１０社位と共に、協業体制の仕組みを構築できればと支援しています。
具体的に言える状況になりましたら、本ブログで報告します。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁