皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその４について、述べます。
本日は、３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応 について述べます。
（１）最新の補助金施策情報を常に収集する。
公的な支援、特に補助金の情報の流れはとても速いです。
補助金の情報収集を心がけて行う必要があります。
以前書きました通り、補助金の公募開始は一般的に締切りから３週間から１ヶ月前です。
仮に公募開始と同時に補助金の存在を知ったとしても、１ヶ月で申請書を書き上げるのは至難の業です。
公募開始の時点でその補助金の存在すら知らなければ、申請すること自体出来ません。そのため、常日頃の情報収集が必要になるわけです。
私の場合は、インターネットを利用して情報収集を行っています。
例えば、中小機構が運営していますJ-Net21の「補助金・助成金・融資制度」を情報源の一つにしています。
URL；http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml
これで動きをおさえて、詳細情報はリンクされている中央官庁や各都道府県庁等行政機関などのWebサイトに飛んで確認します。
（２）役所と仲良く付き合いましょう。
補助金の申請を行う窓口となるのが行政機関やその他関係機関です。
公的支援制度自体は行政サービスの一端であり、様々な支援メニューが用意されています。
企業から見た制度の印象には、
「どこでどのような制度があるのか、よく分からない。」
「知っていても申請が面倒そうだから行わない」
といったものがあります。
不明な点があれば、直接関係機関に出向き、問い合わせれば疑問点が解消されたり、色々なアドバイスを受ける事も出来ます。
また、補助金施策の中には、事前に説明会がありますのでそれも活用するようにしましょう。
（３）専門家の支援を受ける。
社長自身や自社スタッフが忙しくて、補助金の情報や事前準備などに時間を割くことが難しい場合、経営コンサルタントなどの専門家の支援を受ける方法もあります。
餅は餅屋で、正確な補助金情報の把握、対応すべき事項やスケジュールの明確化、計画書・申請書などの書類作成、採択後の進捗・事務管理などを的確にやってくれます。
なお、私も支援しております。
（４）自社の事業計画書を常に作っておきましょう。
以前、ある企業から相談を受けました。
補助金を受けるために、自社の事業内容を変えたいとのことでした。
事業内容を検討して、その企業にとって事業内容変更はあきらめてもらいました。
補助金を取るために、無理をしたり事業内容を変更することは愚かです。
自社の事業計画を作っておき、当該事業にマッチした補助金施策の公募があれば、応募するようにします。
補助金は、あくまでも自社事業を補完するための道具であることを理解することが大事です。
補助金施策は、採択後の実施に幾つかの条件を付けます。
補助金の金額に目を奪われて、実施条件を良く確認しないで応募し採択されると、不要かつ非効率なことを行う必要が出てきて、本来の円滑な事業活動を阻害することになります。
あくまでも、自社の事業活動の中で将来目指す方向の途中に活用できる補助金があれば、タイミングよく利用する姿勢が大事です。
そのためには将来目指す方向を見据えた自社の事業計画書を用意しておくことが大変役に立ちます。
さらに、事業計画を持っていますと、短期な公募期間に合わせて申請書作成が可能になります。
本日はここまでとします。
次回に、以下の項目について書きます。
４．補助金申請から採択までの流れと注意事項
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁