本日は、『新規事業・開発、販路拡大などの補助金施策の事例と対応のポイント』のタイトルで考えを述べます。

政府は、円高や不況対策の一環として、新規事業・開発、販路拡大などの各種補助金施策を打ち出しています。
これらの補助金の公募期間は、概ね、２～３週間か１カ月以内となっており、注意深く見ていないと公募に気付いた時には締め切り直前か、既に締め切られたという状況に直面します。

私は、中小企業支援施策の方法に一つに補助金を活用していますので、何時も最新情報を検索し、適切なものがあれば支援企業に連絡しております。

私の情報源の一つは、中小企業庁が運営しています『J-Net２１　支援情報ヘッドラインの補助金・助成金・融資一覧』です。

毎日１回は上記Webサイトに行き、最新支援策を確認しています。

使い勝手のよさそうな支援情報を見つけますと、内容を検討し妥当なものを支援企業に連絡します。
支援企業が関心を持って使いたい旨の回答が来た場合、具体的な準備を開始することになります。

中小企業の社長は忙しく、検索・確認などの作業に時間が取れないため、私が代行する形で行っています。

例えば、現在以下の施策が公募されています。

『平成22年度（経済危機対応・地域活性化予備費事業）ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金』

この補助金は、１０月１９日に公示され、公募期間は１０月１９日から１１月１６日までの１ヶ月間となっており、やや長く設定されています。

この施策について、先ず確認するのは、「応募可能な対象」です。
下記の通り規定されています。

“「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択され、既にその委託事業を完了しており、現在その成果を活用した補完研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
既に特定研究開発等計画の認定を受け、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業を実施していないが、自己資金等で研究開発を実施し、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
認定事業者の協力者として特定研究開発等計画を実施した者で、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している事業者。（認定事業者が申請者となり共同で実施する場合に限る。） ”
次に確認するのが事業期間です。
この施策については、事業期間が“交付決定後～平成23年3月末まで（事業期間の延長はできません。）”となっています。

上記二つの条件に合致した案件を支援企業が持っている場合、詳細条件を確認します。
詳細条件は、通常、「公募要領」に記載されています。
URL;　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/download/101019SK.pdf

公募要領を読んで、「使えそうな施策内容であり、且つ、中小企業が前向きな場合」に補助金獲得のための具体的準備に入ります。

事業計画を新規に作る時間はほとんどありませんので、ある程度の事業計画を既に持っていることが前提になります。
もっとも、同時に事業計画作成を申請作業と並行して行うこともあり、公募期間が短いとその作業量は膨大となりその期間は他の仕事がほとんどできない状態になります。
本音をいうとこれは避けたいですね。。。

補助金審査は、種類を中心に行われますので、公募要領を良く理解して、その施策の趣旨を反映した形の申請書や事業計画書を作成する必要があります。

これらの詳細については、私が９月１９日から１０月31日まで毎日曜日に書きましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』に書いてありますので、お読みください。
さて、私は、毎週書きました上記『中小企業の公的補助金活用ポイント』の内容についてメールでご質問を頂きました。これらの質問に対しては、メールで回答いたしました。
メールでは伝えきれない部分が出てきます。
補助金施策を考えている中小企業経営者にうってつけのセミナーがあります。
私が講師を務めます。自分の体験に基づいて補助金獲得から、獲得後の使い方まで幅広くポイントを説明いたします。

また、セミナーでは、申請書や事業計画書の作成ポイント、などをワークショップで体験・理解して頂くセッションも設けています。

セミナーは、１１月１４日（日）の１３時から１６時３０分までの時間帯で行われます。

補助金を活用したい中小企業経営者は、ご出席ください。

セミナーの要領は以下の通りです。

・タイトル；；『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ　～補助金を獲得・活用するための課題と対応～』

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

日　程 平成２２年１１月１４日（日）
時　間 １３時００分～１６時３０分
会　場 横浜市技能文化会館　８０１研修室
横浜市中区万代町２丁目４番地７
 
受講料 ３，０００円（当日受付にて）
定　員 ３０人
問合せ 横浜経営支援センター
セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその７について、述べます。

本日は、６．補助金採択後の実施上の課題と対応 について述べます。
補助金が採択されますと、募集要項で決められている規約・条項にしたがって下記のことを行う必要があります。
基本的に行うことは、採択された案件（プロジェクト）の進捗とお金の管理です。

規約は、一般的に以下の事項について定めています。目的は、補助金の適切な使用と提出された事業計画通りにプロジェクトが運営されているかの進捗管理です。
進捗管理については、毎月、定期的に報告書を出すことが義務付けられているものもあります。

注意すべきことは、以下の通りです。
・お金の管理をきちんと行う。
⇒入出金の管理を領収書/請求書などで確実に行います。

・プロジェクトの進捗管理；予定通りに動くようにフォローアップする。
⇒予定通りに行かない場合、その原因を分析し、対策を立て実行します。
想定外の事態や事項が発生し、事業計画通りに行かないことが明確になれば、事業計画自体の見直しを行う必要があります。

深刻な事態になることが予想される場合、所轄する関係省庁に相談します。

・プロジェクトの進行状況について定期的な報告書提出を義務付けられている場合は、当該報告をきちんと行います。

・会議を行った場合や出張に行った場合は、議事録や報告書を出します。

・プロジェクト終了後には、必ず結果報告書を出します。
事業性検証が含まれている場合には、市場調査や販路開拓なども行い、そのやり方や結果についても報告書を作成します。など
採択された企業は、上記のことをきちんと行う必要があります。
また、補助金が新連携や地域連携など複数の企業体がチームとして動く場合、中核となる企業は、チーム全体が動くように目配りする必要があります。

プロジェクトは、上手く行って当たり前です。

従いまして、社長は、上記のことをきちんと行える体制を作ることが重要です。
社長や自社のスタッフだけで管理・運営が出来ない場合、専門家の支援を受けましょう。

専門家も色々います。
このようなプロジェクトの計画立案や運営・進捗管理などに習熟した、専門家を活用することが成功のポイントの一つです。
もう一つ、この専門家は本プロジェクトに関して社長と同じ目線で考え、実行できる人であることが大事です。

ちなみに、しょうしょう自己宣伝をさせて頂きますと、私の場合、社長を補佐する形で複数のプロジェクトを他の専門家と共に動かしています。
今回で、９月１９日から毎週日曜日に「中小企業の公的補助金活用ポイント」シリーズとして書いてきました記事を終了いたします。

基本的な考え方や注意すべき点などを中心に書いてきました。
文字だけで伝えられることは限られています。

より詳細な課題や注意点、対応方法などについて理解し、補助金採択と活用方法に役立てたい社長向けのセミナーがあります。私が講師を務めます。
セミナーの要領は以下の通りです。

・タイトル；；『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ　～補助金を獲得・活用するための課題と対応～』

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

日　程 平成２２年１１月１４日（日）
時　間 １３時００分～１６時３０分
会　場 横浜市技能文化会館　８０１研修室
横浜市中区万代町２丁目４番地７
 
受講料 ３，０００円（当日受付にて）
定　員 ３０人
問合せ 横浜経営支援センター
セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html
社長さんとお会いするのを楽しみにしています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその６について、述べます。

本日は、５．補助金申請書作成の手順　について述べます。

補助金の審査は、今まで述べてきましたように、申請書や事業計画書の書面審査を中心に行われます。

各事業に関わる審査委員会が、それぞれの事業に対して設定された評価の視点に基づき行われます。
施策によっては、書面審査を通過した事業計画について、申請者本人に対するヒアリングが行われる場合もあります。

そこで、書面審査が行われる視点を意識した申請書や事業計画書の作成が必要且つ重要になります。

応募書類や内容は、概ね以下の通りになります。

◆事務書類
・計画書類確認シート
・計画書類・データを入力した電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はフロッピーディスク）
◆計画書類
・計画書表紙
・事業概要（提案内容）
・各審査項目説明書
・事業経費内訳（明細表）
◆参考資料（関連する論文、工業所有権、業界誌記事など
・補足資料
・会社経歴書
・パンフレット
・過去３年間の決算報告書
・その他（印鑑証明、納税証明書、登記簿謄本など）
申請書・計画書作成の注意事項は、以下の通りです。

（１）適切で判りやすく、且つ説得力のあるものにする。時間的に余裕を持って作成する。
２～３日で作成することは不可能です。

（２）計画書の記述チェック
募集要項内の評価の視点や項目を参考に、ポイントを明確にする。
簡潔・的確に記載する。客観的な数字を使用し定量的に記載する。など

（３）文章チェック
誤字・脱字や当て字はないか。
種類、要件等を挙げる場合は、箇条書きにする。など

（４）応募する施策の目的と整合することを簡潔・的確に表現する。

（５）技術面からの評価の場合、技術の新規性・独創性・革新性、技術開発目標値の妥当性など
を明確にします。

（６）市場、競争力、事業化目標値の妥当性を的確に表現します。

（７）市場性の面からの評価も大事です。事業をどうのように実現するか、どのように売るかの視点で書きます。

申請書や事業計画書を書く時の一般的な注意事項は、以下の通りです。

・応募；募集要領をよく読み、理解する。
・申請書は、Wordで作成する。
・全体を通して、きちんと作文になっているようにする。
・一貫性のある骨組みの文章にする。
・誰が読んでも理解できる文章にする。平易に書く。
・申請書の質問の主旨に沿った回答文章にする。など
申請書や事業計画書の作成ポイントの詳細について理解したい方には、是非下記セミナーを受講することをお勧めします。講師は、私が務めます。

このセミナーでは、、事例を使ってワークショップ形式で行い、事業計画書作成ポイントを体感・理解して頂きます。
『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ　～補助金を獲得・活用するための課題と対応～』

主催：日本経営士協会　横浜経営支援センター

日　程 平成２２年１１月１４日（日）
時　間 １３時００分～１６時３０分
会　場 横浜市技能文化会館　８０１研修室
横浜市中区万代町２丁目４番地７
 
受講料 ３，０００円（当日受付にて）
定　員 ３０人
問合せ 横浜経営支援センター
セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html
本日はここまでとします。

次回は、以下の項目について書きます。

６．補助金採択後の実施上の課題と対応

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその５について、述べます。

本日は、４．補助金申請から採択までの流れと注意事項　について述べます。

一般的に補助金申請から採択までの流れは、以下のようになります。

（１）適切な施策の選択（申請企業）
↓
（２）申請書の作成（申請企業）
↓
（３）申請書受付・事前審査員への評価依頼（事務局）
↓
（４）審査書類に事前審査（審査員）
↓
（５）事前審査結果集約・順位付け（事務局）
↓
（６）最終審査・採択案件の決定（審査委員長）
↓
（７）採択の通知（事務局⇒申請企業）
ここでは、上記ステップのうち、（１）適切な施策の選択（申請企業）について注意点を述べます。
（２）申請書の作成（申請企業）の項は、次回に書きます『５．補助金申請書作成の手順』のところで説明致します。

一部の事項は、今まで述べてきたことと重複する部分がありますが、重要なことですので注意事項として書かせて頂きます。

（１）項のステップは、申請企業が自己責任で行います。

A.先ず行うのは、補助金を探し選ぶことです。
下記の点を考慮して選びます。
・補助金額
・事業期間
・申請対象者
・申請時期；公募期間

補助金額や事業期間が自社の事業とマッチするかどうか、その補助金を今使う必要があるかどうかなどについて考える必要があります。

B.補助金の公募期間は、通常２～３週間くらいで、最長でも１カ月です。
従いまして、常に「情報収集を心掛ける」ことが必要です。

関連Webサイトで常に確認しておくことが大事です。

C.１カ月で申請書を書き上げるのは至難の業ですので、自社の事業計画書を常に完備しておくことが必要です。
また、事業計画書を用意していれば、状況に応じて申請書類以外に事業計画書を添付することにより申請書の内容的な不備を補完することができます。

D.事業計画作成後、「新規性、社会貢献性、事業性」　が本当にあるかどうか、客観的に見極めましょう。
独りよがりの事業計画を作っている場合も時々見受けられます。
本日はここまでとします。

次回は、以下の項目について書きます。

５．補助金申請書作成の手順

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザイー　山本　雅暁です。

毎年、春と秋頃に、中小企業経営者の方々から、新規事業立上、新商品開発、経営革新などに活用する補助金施策について質問があります。

これは、政府や自冶体が定期的に各種補助金施策を発表・説明し、公募をかけるためです。
自社の事業目的に合った補助金施策があるかどうか、合った場合の募集期間や必要な準備等についての質問が殆どです。

また、採択された後の運用や進捗管理などの方法についても質問を受けます。

そこで、現在、毎週日曜日に、 『中小企業の公的補助金活用ポイント』のタイトルでシリーズものとして補助金活用のポイントを書いています。
１０月１０日に　その４　を書きました。

補助金活用のポイントを理解されたい方は、このシリーズものをお読みください。
更に、補助金施策の探し方、応募するときの注意点や対応、申請書類や事業計画書の作成の仕方などを、より具体的に勉強・理解し、補助金申請・獲得を考えている中小企業経営者向けセミナーを企画しました。

これは、今年１月に行った同セミナーが好評だったため、更にパワーアップして行うことにしました。
開催日は、１１月１４日（日） です。

セミナーは、以下の要領で行います。

■セミナータイトル：

『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ
　～補助金を獲得・活用するための課題と対応～　』

■ カリキュラム

1.補助金・助成金とは
2.補助金・助成金の活用ポイント
3.補助金・助成金を知るには（応募する補助金・助成金の探し方）
4.補助金・助成金を受けるための手続き
5.補助金・助成金を受けるための課題と対応
申請書や事業計画書の作成ポイント、などをワークショップで体験・理解して頂きます
6.補助金・助成金を受けた後の体制や対応
7.経営コンサルタントなどの専門家活用のポイント
8.Q&A.

■ 対　象

ベンチャー・中小企業の経営者で新規事業展開などに補助金の活用を考えている方
.
■ 講　師　：経営士　　山本　雅暁
日　程 平成２２年１１月１４日（日）
時　間 １３時００分～１６時３０分
会　場 横浜市技能文化会館　８０１研修室
横浜市中区万代町２丁目４番地７
 
受講料 ３，０００円（当日受付にて）
定　員 ３０人
問合せ 横浜経営支援センター
このセミナーは、中小企業の経営者で新規事業展開などに補助金の活用を考えている方向けに、実践的なものとして行います。

補助金を獲得し、活用するためのポイントを説明いたします。

補助金審査は、申請書・事業計画書の書類により行われます。
補助金を取れるかどうかは、申請書・事業計画書の内容にかかっています。

本セミナーでは、ワークショップ形式で申請書・事業計画書の作成作業を行って頂き、当該書類作成のポイントを理解してもらいます。

補助金を使って新規事業展開などを考えている経営者の方は、ぜひ受講して下さい。

セミナー会場でお会いしましょう。

セミナーの詳細やお申し込み方法などは、下記Webサイトをご覧ください。
URL；　http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその４について、述べます。

本日は、３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応　について述べます。
（１）最新の補助金施策情報を常に収集する。

公的な支援、特に補助金の情報の流れはとても速いです。

補助金の情報収集を心がけて行う必要があります。

以前書きました通り、補助金の公募開始は一般的に締切りから３週間から１ヶ月前です。

仮に公募開始と同時に補助金の存在を知ったとしても、１ヶ月で申請書を書き上げるのは至難の業です。

公募開始の時点でその補助金の存在すら知らなければ、申請すること自体出来ません。そのため、常日頃の情報収集が必要になるわけです。

私の場合は、インターネットを利用して情報収集を行っています。
例えば、中小機構が運営していますJ-Net21の「補助金・助成金・融資制度」を情報源の一つにしています。
URL；http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml

これで動きをおさえて、詳細情報はリンクされている中央官庁や各都道府県庁等行政機関などのWebサイトに飛んで確認します。

（２）役所と仲良く付き合いましょう。

補助金の申請を行う窓口となるのが行政機関やその他関係機関です。

公的支援制度自体は行政サービスの一端であり、様々な支援メニューが用意されています。

企業から見た制度の印象には、
「どこでどのような制度があるのか、よく分からない。」
「知っていても申請が面倒そうだから行わない」
といったものがあります。

不明な点があれば、直接関係機関に出向き、問い合わせれば疑問点が解消されたり、色々なアドバイスを受ける事も出来ます。

また、補助金施策の中には、事前に説明会がありますのでそれも活用するようにしましょう。

（３）専門家の支援を受ける。

社長自身や自社スタッフが忙しくて、補助金の情報や事前準備などに時間を割くことが難しい場合、経営コンサルタントなどの専門家の支援を受ける方法もあります。

餅は餅屋で、正確な補助金情報の把握、対応すべき事項やスケジュールの明確化、計画書・申請書などの書類作成、採択後の進捗・事務管理などを的確にやってくれます。

なお、私も支援しております。

（４）自社の事業計画書を常に作っておきましょう。

以前、ある企業から相談を受けました。
補助金を受けるために、自社の事業内容を変えたいとのことでした。
事業内容を検討して、その企業にとって事業内容変更はあきらめてもらいました。

補助金を取るために、無理をしたり事業内容を変更することは愚かです。

自社の事業計画を作っておき、当該事業にマッチした補助金施策の公募があれば、応募するようにします。
補助金は、あくまでも自社事業を補完するための道具であることを理解することが大事です。

補助金施策は、採択後の実施に幾つかの条件を付けます。
補助金の金額に目を奪われて、実施条件を良く確認しないで応募し採択されると、不要かつ非効率なことを行う必要が出てきて、本来の円滑な事業活動を阻害することになります。

あくまでも、自社の事業活動の中で将来目指す方向の途中に活用できる補助金があれば、タイミングよく利用する姿勢が大事です。

そのためには将来目指す方向を見据えた自社の事業計画書を用意しておくことが大変役に立ちます。

さらに、事業計画を持っていますと、短期な公募期間に合わせて申請書作成が可能になります。
本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。
４．補助金申請から採択までの流れと注意事項
よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその３について、述べます。

本日は、２．事前準備・確認　について述べます。
補助金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

（１）補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。

これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。
（２）自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金が合うかどうか。

自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

（３）その補助金を今活用しなければならないか。

補助金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色々な義務が生じるため（企業規模や能力にもよりますが）、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。
このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です（少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります）。

（４）補助金に関する認識

補助金は以前に書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う（自己資金又は借入）ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金は、資金調達というよりも、事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

（５）申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。
３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応
よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

会社を興し、事業を継続させるために一番重要なことは何でしょうか？
私の今までの経験では、一番重要なことは『集客』だと考えています。

『集客』つまり顧客に対する売上さえ確保できれば、事業は継続できます。
多くの経営者が一番、頭を悩ますことが『集客』だと思います。

ジャグディシュ・N・シースと、アンドリュー・ソーベルが書きました、「選ばれるプロフェッショナル　クライアントが本当に求めていること　」（英治出版）に、下記のように書かれています。

『経営コンサルタント、弁護士、会計士などの独立した専門家のうち、真にプロフェショナルと言われている人たちは、クライアント企業との間で長期的な信頼関係を構築し、クライアントの大半が他のクライアントに進んで推薦してくれる。』

私も経営コンサルタントとして、クライアント企業との間で長期的な信頼関係が作れるように、日々研さんし努力しています。

『集客』は、顧客との信頼構築ですね。
企業・事業を継続していくために、もう一つ重要なことがあります。

それは、スタッフ・従業員との信頼関係構築です。
スタッフ・従業員とは、雇用関係になります。信頼関係を構築し、維持していくための労務管理が必要です。
このたび、私の仕事仲間であり、私が所属します「日本経営士協会　横浜経営支援センター」のセンター長である、藤原久子さんが、当協会の九州支部で活動しています、東本君子さんと共同で１０月３１日（日） １３時００分～１６時４５分 に横浜　関内でセミナーを行う事になりました。
藤原久子さんは、記帳代行会社、 “有限会社エンタープライズサービス” を社長として経営しています。
現在、１５名の女性スタッフが働いており、起業して２０年間たちました。

主な顧客は、ベンチャー、中小企業、フリーランス、個人事業主などです。

この会社のすごいところは、２０年間、自ら集客は行っていないことです。
顧客が口コミで他の顧客にサービスの良さを宣伝し、推薦してくれます。

藤原久子社長が行ってきたことは、女性スタッフに対して、専門知識・技能を持ち、顧客に対するきめ細かなサービス提供徹底をお願いしてきたことです。
女性スタッフは、全員主婦ですので、基本的には残業なしの勤務体制になっています。

藤原久子社長が行うセミナーのタイトルは、以下の通りです。

『経営の基本をもう一度見直そう！　～　事業の永続的発展に繋がる効果的取り組みとは　～』

２０年間、自ら集客を行わないで事業を維持・発展できた極意が語られます。
東本君子さん は、“東本社会保険労務士事務所”の代表として、熊本氏を中心に、労務管理から個別労働関係紛争解決含む総合労働相談、企業内職員や学生・求職者他個人のキャリ・コンサルティング、求職活動支援などの分野で活躍されています。

セミナータイトルは、以下の通りです。

『人を雇用するときのルール！　～　信頼と成功に繋がる最低限の基礎知識　～』

企業を長期的に維持・運営していく上での労務管理の基本について学ぶことが出来ます。

両氏のセミナー内容は、以下の通りです。

【第１講演】

経営の基本をもう一度見直そう！
～　事業の永続的発展に繋がる効果的取り組みとは　～

講師：経営士　藤原　久子

■ 内容
不況と言われだしてかなりの年月が過ぎました。景気が持ち直す希望が出始めたかと思えば、リーマンショックに見られるように、アメリカという唯一国の問題が、あっという間に世界中に波及し、わが国も先行きの見えない昨今の状況に陥っているような気がいたします。

このような不況下にあって、事業を興す事は勿論、それを存続させることは非常な勇気と努力が必要であると思います。この厳しい社会でこそ大切なのは“基本に立ち返る”と言う事ではないかと考えます。

そこで企業活動の実践に於ける基本を今一度見直し、経営の優良化を計りより信頼される企業、永続発展できる企業作りを皆様とともに考えていきたいと思います。

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【第２講演】

人を雇用するときのルール！
～　信頼と成功に繋がる最低限の基礎知識　～

講師：経営士補　　東本　君子

■ 内容
起業して雇用を考えるとき、経営者として現状と未来を考えるとき、会社の成功と繁栄の扉の鍵を握るのは会社で働く人との信頼関係と労務管理です。

信頼関係を大切にするために守らなければいけない最低限の基準が雇用に関するルールです。雇用する時、会社の運営を考える際に「知らなかった」では済まされない基本的な雇用のルールについて学習します。

雇用する人も雇用される人も、共に信頼関係が築かれることからよい職場環境やよい仕事が生まれます。
両セミナーの受講対象は下記の方々を想定しています。

・これから起業をお考えの方
・個人事業主様
・法人企業の経営者様
・その他事業経営に関心のある方
・現在の経営に変革を希望される方
長期的な企業の維持・発展に関心を持つ方々の参加をお待ちしています。

セミナーの詳細やお申込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101031.html

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁