皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザイー　山本　雅暁です。

毎年、春と秋頃に、中小企業経営者の方々から、新規事業立上、新商品開発、経営革新などに活用する補助金施策について質問があります。

これは、政府や自冶体が定期的に各種補助金施策を発表・説明し、公募をかけるためです。
自社の事業目的に合った補助金施策があるかどうか、合った場合の募集期間や必要な準備等についての質問が殆どです。

また、採択された後の運用や進捗管理などの方法についても質問を受けます。

そこで、現在、毎週日曜日に、 『中小企業の公的補助金活用ポイント』のタイトルでシリーズものとして補助金活用のポイントを書いています。
１０月１０日に　その４　を書きました。

補助金活用のポイントを理解されたい方は、このシリーズものをお読みください。
更に、補助金施策の探し方、応募するときの注意点や対応、申請書類や事業計画書の作成の仕方などを、より具体的に勉強・理解し、補助金申請・獲得を考えている中小企業経営者向けセミナーを企画しました。

これは、今年１月に行った同セミナーが好評だったため、更にパワーアップして行うことにしました。
開催日は、１１月１４日（日） です。

セミナーは、以下の要領で行います。

■セミナータイトル：

『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ
　～補助金を獲得・活用するための課題と対応～　』

■ カリキュラム

1.補助金・助成金とは
2.補助金・助成金の活用ポイント
3.補助金・助成金を知るには（応募する補助金・助成金の探し方）
4.補助金・助成金を受けるための手続き
5.補助金・助成金を受けるための課題と対応
申請書や事業計画書の作成ポイント、などをワークショップで体験・理解して頂きます
6.補助金・助成金を受けた後の体制や対応
7.経営コンサルタントなどの専門家活用のポイント
8.Q&A.

■ 対　象

ベンチャー・中小企業の経営者で新規事業展開などに補助金の活用を考えている方
.
■ 講　師　：経営士　　山本　雅暁
日　程 平成２２年１１月１４日（日）
時　間 １３時００分～１６時３０分
会　場 横浜市技能文化会館　８０１研修室
横浜市中区万代町２丁目４番地７
 
受講料 ３，０００円（当日受付にて）
定　員 ３０人
問合せ 横浜経営支援センター
このセミナーは、中小企業の経営者で新規事業展開などに補助金の活用を考えている方向けに、実践的なものとして行います。

補助金を獲得し、活用するためのポイントを説明いたします。

補助金審査は、申請書・事業計画書の書類により行われます。
補助金を取れるかどうかは、申請書・事業計画書の内容にかかっています。

本セミナーでは、ワークショップ形式で申請書・事業計画書の作成作業を行って頂き、当該書類作成のポイントを理解してもらいます。

補助金を使って新規事業展開などを考えている経営者の方は、ぜひ受講して下さい。

セミナー会場でお会いしましょう。

セミナーの詳細やお申し込み方法などは、下記Webサイトをご覧ください。
URL；　http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその４について、述べます。

本日は、３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応　について述べます。
（１）最新の補助金施策情報を常に収集する。

公的な支援、特に補助金の情報の流れはとても速いです。

補助金の情報収集を心がけて行う必要があります。

以前書きました通り、補助金の公募開始は一般的に締切りから３週間から１ヶ月前です。

仮に公募開始と同時に補助金の存在を知ったとしても、１ヶ月で申請書を書き上げるのは至難の業です。

公募開始の時点でその補助金の存在すら知らなければ、申請すること自体出来ません。そのため、常日頃の情報収集が必要になるわけです。

私の場合は、インターネットを利用して情報収集を行っています。
例えば、中小機構が運営していますJ-Net21の「補助金・助成金・融資制度」を情報源の一つにしています。
URL；http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml

これで動きをおさえて、詳細情報はリンクされている中央官庁や各都道府県庁等行政機関などのWebサイトに飛んで確認します。

（２）役所と仲良く付き合いましょう。

補助金の申請を行う窓口となるのが行政機関やその他関係機関です。

公的支援制度自体は行政サービスの一端であり、様々な支援メニューが用意されています。

企業から見た制度の印象には、
「どこでどのような制度があるのか、よく分からない。」
「知っていても申請が面倒そうだから行わない」
といったものがあります。

不明な点があれば、直接関係機関に出向き、問い合わせれば疑問点が解消されたり、色々なアドバイスを受ける事も出来ます。

また、補助金施策の中には、事前に説明会がありますのでそれも活用するようにしましょう。

（３）専門家の支援を受ける。

社長自身や自社スタッフが忙しくて、補助金の情報や事前準備などに時間を割くことが難しい場合、経営コンサルタントなどの専門家の支援を受ける方法もあります。

餅は餅屋で、正確な補助金情報の把握、対応すべき事項やスケジュールの明確化、計画書・申請書などの書類作成、採択後の進捗・事務管理などを的確にやってくれます。

なお、私も支援しております。

（４）自社の事業計画書を常に作っておきましょう。

以前、ある企業から相談を受けました。
補助金を受けるために、自社の事業内容を変えたいとのことでした。
事業内容を検討して、その企業にとって事業内容変更はあきらめてもらいました。

補助金を取るために、無理をしたり事業内容を変更することは愚かです。

自社の事業計画を作っておき、当該事業にマッチした補助金施策の公募があれば、応募するようにします。
補助金は、あくまでも自社事業を補完するための道具であることを理解することが大事です。

補助金施策は、採択後の実施に幾つかの条件を付けます。
補助金の金額に目を奪われて、実施条件を良く確認しないで応募し採択されると、不要かつ非効率なことを行う必要が出てきて、本来の円滑な事業活動を阻害することになります。

あくまでも、自社の事業活動の中で将来目指す方向の途中に活用できる補助金があれば、タイミングよく利用する姿勢が大事です。

そのためには将来目指す方向を見据えた自社の事業計画書を用意しておくことが大変役に立ちます。

さらに、事業計画を持っていますと、短期な公募期間に合わせて申請書作成が可能になります。
本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。
４．補助金申請から採択までの流れと注意事項
よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその３について、述べます。

本日は、２．事前準備・確認　について述べます。
補助金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

（１）補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。

これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。
（２）自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金が合うかどうか。

自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

（３）その補助金を今活用しなければならないか。

補助金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色々な義務が生じるため（企業規模や能力にもよりますが）、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。
このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です（少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります）。

（４）補助金に関する認識

補助金は以前に書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う（自己資金又は借入）ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金は、資金調達というよりも、事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

（５）申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。
３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応
よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

ＣＳＲ（企業の社会的責任）、ＳＲ（社会的責任）について、解説していきたいと思います。
日本のＣＳＲの概念の定着に動いたのは経済同友会でした。2003年に、”「市場の進化」と社会的責任経営”のタイトルで、企業白書としてプレスリリースされました。これは当時の経済同友会代表幹事の小林陽太郎氏（元富士ゼロックス会長、現相談役）の強力なリーダーシップの元で実現しました。
日本は、日の出の勢いから、一転してバブルで苦しむ10年を経て、新しい価値観を確立すべく企業としてのあるべき姿が描かれています。
ニッセイ基礎研究所では、CSRの目指すところの解説や、企業での取り組み状況についてレポートにまとめ、現在も継続的に公開されています。
又、リスクマネージメント協会では、昨年、一昨年と、大学院の授業としてCSRのコースが組まれ、毎週、計12回、開講され、多くの学生が学んでいます。
CSRは、元々「企業の社会的責任」からスタートしてますが、近年、ヨーロッパではSRと呼び、「あらゆる組織の社会的責任」にまで、対象範囲を広げてきています。
元々企業は、農業、林業、漁業等を通して社会が保全、維持してきた水や空気をタダ同然で使わせてもらって、事業を営んでいます。
人材でさえも、地域社会が育ててくれた人を活用して成り立っています。
本ブログでは、企業または組織は、如何に社会の協力の上に成り立っているかを踏まえ、今後のCSR、SRのあるべき姿について、話題を提供していきたいと考えています。

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

会社を興し、事業を継続させるために一番重要なことは何でしょうか？
私の今までの経験では、一番重要なことは『集客』だと考えています。

『集客』つまり顧客に対する売上さえ確保できれば、事業は継続できます。
多くの経営者が一番、頭を悩ますことが『集客』だと思います。

ジャグディシュ・N・シースと、アンドリュー・ソーベルが書きました、「選ばれるプロフェッショナル　クライアントが本当に求めていること　」（英治出版）に、下記のように書かれています。

『経営コンサルタント、弁護士、会計士などの独立した専門家のうち、真にプロフェショナルと言われている人たちは、クライアント企業との間で長期的な信頼関係を構築し、クライアントの大半が他のクライアントに進んで推薦してくれる。』

私も経営コンサルタントとして、クライアント企業との間で長期的な信頼関係が作れるように、日々研さんし努力しています。

『集客』は、顧客との信頼構築ですね。
企業・事業を継続していくために、もう一つ重要なことがあります。

それは、スタッフ・従業員との信頼関係構築です。
スタッフ・従業員とは、雇用関係になります。信頼関係を構築し、維持していくための労務管理が必要です。
このたび、私の仕事仲間であり、私が所属します「日本経営士協会　横浜経営支援センター」のセンター長である、藤原久子さんが、当協会の九州支部で活動しています、東本君子さんと共同で１０月３１日（日） １３時００分～１６時４５分 に横浜　関内でセミナーを行う事になりました。
藤原久子さんは、記帳代行会社、 “有限会社エンタープライズサービス” を社長として経営しています。
現在、１５名の女性スタッフが働いており、起業して２０年間たちました。

主な顧客は、ベンチャー、中小企業、フリーランス、個人事業主などです。

この会社のすごいところは、２０年間、自ら集客は行っていないことです。
顧客が口コミで他の顧客にサービスの良さを宣伝し、推薦してくれます。

藤原久子社長が行ってきたことは、女性スタッフに対して、専門知識・技能を持ち、顧客に対するきめ細かなサービス提供徹底をお願いしてきたことです。
女性スタッフは、全員主婦ですので、基本的には残業なしの勤務体制になっています。

藤原久子社長が行うセミナーのタイトルは、以下の通りです。

『経営の基本をもう一度見直そう！　～　事業の永続的発展に繋がる効果的取り組みとは　～』

２０年間、自ら集客を行わないで事業を維持・発展できた極意が語られます。
東本君子さん は、“東本社会保険労務士事務所”の代表として、熊本氏を中心に、労務管理から個別労働関係紛争解決含む総合労働相談、企業内職員や学生・求職者他個人のキャリ・コンサルティング、求職活動支援などの分野で活躍されています。

セミナータイトルは、以下の通りです。

『人を雇用するときのルール！　～　信頼と成功に繋がる最低限の基礎知識　～』

企業を長期的に維持・運営していく上での労務管理の基本について学ぶことが出来ます。

両氏のセミナー内容は、以下の通りです。

【第１講演】

経営の基本をもう一度見直そう！
～　事業の永続的発展に繋がる効果的取り組みとは　～

講師：経営士　藤原　久子

■ 内容
不況と言われだしてかなりの年月が過ぎました。景気が持ち直す希望が出始めたかと思えば、リーマンショックに見られるように、アメリカという唯一国の問題が、あっという間に世界中に波及し、わが国も先行きの見えない昨今の状況に陥っているような気がいたします。

このような不況下にあって、事業を興す事は勿論、それを存続させることは非常な勇気と努力が必要であると思います。この厳しい社会でこそ大切なのは“基本に立ち返る”と言う事ではないかと考えます。

そこで企業活動の実践に於ける基本を今一度見直し、経営の優良化を計りより信頼される企業、永続発展できる企業作りを皆様とともに考えていきたいと思います。

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【第２講演】

人を雇用するときのルール！
～　信頼と成功に繋がる最低限の基礎知識　～

講師：経営士補　　東本　君子

■ 内容
起業して雇用を考えるとき、経営者として現状と未来を考えるとき、会社の成功と繁栄の扉の鍵を握るのは会社で働く人との信頼関係と労務管理です。

信頼関係を大切にするために守らなければいけない最低限の基準が雇用に関するルールです。雇用する時、会社の運営を考える際に「知らなかった」では済まされない基本的な雇用のルールについて学習します。

雇用する人も雇用される人も、共に信頼関係が築かれることからよい職場環境やよい仕事が生まれます。
両セミナーの受講対象は下記の方々を想定しています。

・これから起業をお考えの方
・個人事業主様
・法人企業の経営者様
・その他事業経営に関心のある方
・現在の経営に変革を希望される方
長期的な企業の維持・発展に関心を持つ方々の参加をお待ちしています。

セミナーの詳細やお申込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101031.html

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁