初めまして、新環境経営研究所の石原和憲と申します。今後低炭素社会に向けた取り組みについて、ブログ発信を開始します。ご購読の程、宜しくお願い致します。

本年5月に経済産業省より産業構造ビジョンが出され、6月には新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオが-閣議決定されました。それらを受けて、7月には「再生エネルギーの全量買い取り制度」の導入が、経済産業省より発表された。又、8月に次世代エネルギー・社会システム実証マスタープランが公表され、全国4か所でプロジェクトが動き出した（政治のゴタゴタで法案が一部止まっているところはあるが、大きな流れは変わらない）。

失われた20年ともいわれるバブル崩壊から2010年まで、日本は新興国の低価格品に押され、国内産業の空洞化が進んだが、ようやくここに来て新産業ビジュン・戦略が出され、特に低炭素社会に向けて大きく舵が切られました。

低炭素社会に向けた環境＆エネルギー分野では、今後、大規模に展開した時の社会システムとしての問題・課題を探るべく実証実験プロジェクトが走り出しました。実証実験は2014年（横浜）までかかるが、実験結果を注意深く観察しながら、不具合に対しタイムリーに技術開発に繋げることが重要であると考えます。

環境＆エネルギー分野に注力することが、日本の経済活性化を引き起こし、ひいては雇用環境の改善に繋がるものと考えます。そのためには、日本がこれまでに培ってきた技術を総動員して当る必要があり、その成果を水平展開することが、世界の低炭素社会実現に貢献することになります。

本ブログでは、今後、環境＆エネルギー分野における、これまでの取り組み、現在の取り組み、将来の課題について、技術的な側面から、話題を提供して行きたい。

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその２について、述べます。

本日は、１．補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点　の続きとして以下の項目について述べます。

１－３. 申請先をどこにするか
１－４．公募期間
１－５．審査項目と基準
１－６．採択後のポイント
１－３.申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金があります。それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

国の補助金は、通常数千万円単位、自冶体のそれは、数百万円単位になります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

１－４．公募期間

公募期間は、通常１カ月以内です。
事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。

従いまして、目当ての補助金がある場合、事前に事業計画の骨子を作っておく必要があります。

１－５．審査項目と基準

補助金事業には必ず『公募要領』或いは『募集要項』が発表され、この中に審査項目が書かれています。

事業計画は、『審査項目（技術面；「新規性」・「独創性」・「革新性」、事業化面）』の項目により主に審査されます。

◆技術面；
・試作開発における「新規性」・「独創性」・「革新性」を出す為の技術的課題、目標と達成度指標、技術的課題の解決方法は明確になっているか。
・具体的な取り組み内容になっているか。
⇒試作開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な研究開発、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。など

◆事業化面
・経営資源（資金調達力、人材、事務処理能力等）、財務状況から補助事業を適切に行えるか。
・市場ニーズをとらえて、試作品開発における成果の事業化による顧客や市場が存在するか。
・事業会に至るプロセスが上記市場に向けた具体的な取り組みになっているか、など

１－６．採択後のポイント

・お金の管理をきちんと行う。（入出金の管理を領収書などで確実に行う。）
・プロジェクトの進捗管理；予定通りに動くようにフォローアップする
・事業性検証などの確認業務：会議結果や報告書などの書類作成、管理
・上記の事がきちんと行うようにするための体制を作る
・社長が全部やることは不可能
⇒部下や関連企業にも協力してもらい、チームで動けるようにする。
⇒難しい場合、専門家の支援を受ける。
本日は、ここまでとします。
次回に、以下の項目について書きます。
２．事前準備・確認
よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、
こんにちは。横浜経営支援センター　グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

最近、ブログやコラムで、「中小企業は返済の必要のない公的補助金を積極的に活用しよう。」と述べていることに関して、補助金の内容や獲得方法について色々と質問を受ける機会が多くなりました。

私自身も、中小企業支援の一つとして、支援企業に補助金活用を勧め、応募・採択後の事業進捗・推進のアドバイスや支援を行っています。

このたび、公的補助金の活用ポイントについて、シリーズ化して述べる事にしました。

ここで言います「補助金」とは、雇用対策以外のものを指します。
また、「中小企業」は、以下のように定義されます。

●中小企業者の定義
業種：従業員規模・資本金規模
◆製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下
◆卸売業：100人以下又は1億円以下
◆小売業：50人以下又は5,000万円以下
◆サービス業：100人以下又は5,000万円以下

●小規模企業者の定義
業種：従業員規模
◆製造業・その他の業種：20人以下
◆商業（※）・サービス業：５人以下
※商業とは、卸売業、小売業（飲食店含む）を指します。 
今後、以下の項目について述べていきます。

１．補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点
２．事前準備・確認
３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応
４．補助金申請から採択までの流れと注意事項
５．補助金申請書作成の手順
６．補助金採択後の実施上の課題と対応
本日は、その１として、　『１．補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点』について述べます。
１．補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点

１－１．補助金は大別すると以下の２つに分類されます。

A.研究開発や新規創業・新分野進出などに係るもの
経済産業省中心に各業態について管轄の省庁が実施している技術開発を行う企業に対して支援するものです。
　 　
B.商店街や地域などの活性化を支援するもの
地域産業の発展のための整備に対して補助する基盤的技術産業集積活性化補助金や商店街の近代化・合理化を図るための小売商業等商店街近代化事業助成金があります。

１－２．補助金の特徴

補助金は返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う（自己資金又は借入）ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金は、資金調達と考えなことが大事です。

補助金は、資金調達というよりも、むしろ事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして考えましょう。
本日は、ここまでとします。
次回に、以下の項目について書きます。

１－３．申請先をどこにするか
１－４．公募期間
１－５．審査項目と基準
１－６．採択後のポイント

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

７月２日付の日経新聞に『対アジア企業、Ｍ＆Ａ件数９割増　１～６月73件』のタイトルで記事が掲載されていました。

主な内容は以下の通りです。

『日本企業によるアジア企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）が急増している。今年１～６月の件数は前年同期比で９割増の73件と、３年半ぶりの高水準となった。日本国内でのＭ＆Ａが減少したため、全体の件数は低調だったが、その中で成長市場であるアジアへの進出を急ぐ動きはむしろ強まっている。

Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、海外企業に対するＭ＆Ａ（出資を含む）は前年同期比28％増の176件だった。地域別で見るとアジアが92％増で、北米（14％増）や欧州（６％減）を大きく上回った。

日立建機は３月、225億円を投じてインド・タタ自動車グループとの合弁会社への出資比率を４割から６割に引き上げ、子会社にした。同業のコマツも４月にタイの建設機械などの販売代理店に４割出資した。

内需企業もＭ＆Ａによるアジア展開に積極的だ。日本製紙グループ本社は６月、中国の段ボール原紙大手、理文造紙公司（Ｌ＆Ｍ）に12％を出資した。大手保険会社やメガバンクによるアジア企業への出資も目立つ。

海外企業による日本企業のＭ＆Ａもアジアが５割超となり買い手としての存在感も高まっている。』
現在多くの企業は、アジア市場とのビジネスで売上・利益を確保しています。
しかも、アジア市場はここ当分伸びる事が見込まれており、アジア企業との結びつきは更に加速する事になると考えています。

アジア企業との結びつきを迅速に高め、かつ、自社内に必要な機能・インフラを取り込むには、M&Aが有効な選択肢です。
今までは、一般的な傾向として日本企業はM&Aに慎重であり、特に海外企業との合併・買収に積極的ではありませんでした。

その傾向に変化が見られ始めたのは、欧米企業がアジア市場での事業展開に積極的にM&Aを多用し、急速に進化しており、日本企業も対抗上迅速な手段で事業展開を図る必要に迫られているからと考えます。
確かにM&Aは迅速な結果が得られる有効な手段ですが、組織の融和に失敗すると効果は半減どころかマイナスになる事が多いので、実施する時は慎重に検討し、M&A後の経営のあり方をしっかりと想定して行う事が肝要です。

他社が行ったから、自社も行わないと取り残されると考えて安易に考えて実行するととんでもないやけどをおう事があります。

何時もブログやコラムで言っていますが、M&A以外の選択肢としてアライアンス（連携）もあります。
迅速さは、M&Aより劣りますが、柔軟性があり、経営環境の変化に合わせて進化させていく事が可能です。

自社にとってどちらがより有効な方法か、良く検討して決める事をお勧めします。
決定したら、どちらの方法も迅速に動く事が必要です。
例えば、自社の経営のやり方を見直して、アジアに展開する子会社や関連会社の経営幹部に現地人を積極的に採用していく方法を考えている企業は、M&Aを積極的に活用して迅速な事業展開を行なえる可能性が高いと思います。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

アメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック）が水ビジネスに経営主力の一部を集中し始めています。
これは、GEの経営戦略の一つである、「エコマジネーション」：環境と経済を両立させる、の一環での動きになっています。

具体的には、以下の企業を買収して事業規模の拡大を図っています。

・ベッツ：水処理薬品会社
・オスモニックス：逆浸透膜（RO膜）
・アイオニックス：海水淡水化装置
・ゼノン：限外ろ過膜（UF膜）、など

特にGEは、海水淡水化や下水などの水処理技術である各種の膜処理技術分野に力を入れており、M&Aをてこにスピーディな参入に成功している。
シーメンスもGEと同様にM&Aで市場に参入した。

GEやシーメンスが、M&Aを駆使して短期間に事業分野の拡大を図れるのは、経営組織や運営方法がM&Aの実施を前提としたものになっていると考えます。
そうしないと、短期間にM&Aを行って組織の融合を図ることはできません。

かって、欧米の自動車メーカーが規模の拡大を目的にM&Aを行って、その効果を活かしきれずにマイナス面が大きくなり、自滅していった状況とは大きく異なります。

日本のメーカーでは、日本電産がM&Aを活用して事業範囲の拡大を図っていく経営戦略を採用している代表企業の一つです。

アメリカの企業は、制度改革での需要増を見込んで医療関連のＩＴ（情報技術）分野でＭ＆Ａが活発に行われています。
これらの企業もM&Aを経営手法の一つとして活用しているから、容易に実行できます。
M&A前提の経営手法を実施している企業にとって、迅速な事業展開を行う上で、M&Aはとっても有効なやり方です。

一方、M&Aに抵抗があったり、不慣れな企業の場合、M&Aを採用すると大やけどする可能性があります。
この場合有効な方法が、アライアンス（事業連携）です。
M&Aに比べてスピードは及びませんが、自社や相手企業の状況を考えながら柔軟に動けます。

M&A、アライアンス、どちらの手法を選ぶかは、その企業の経営戦略によります。自社にとってより有効な方法を選ぶ事が肝要です。

ご参考情報として、私は、通常の事業連携を“ソフトアライアンス”、M&Aを“ハードアライアンス”と使い分けて定義しています。

両者の定義を私なりの理解で言いますと次のようになります。
◆事業連携（ソフトアライアンス）；自社と他社の”他人同士間”で”Win/Winスキーム”を確認しながら、お互いにビジネスのやり方の違い等を尊重し、売上、利益の最大化等の目標に向かって協同で活動する行為。
⇒多少時価間がかかっても、他社との距離を置きながら、穏やかな企業同士の連合を作っていける。
 

◆M&A（ハードアライアンス）；自社と他社が会社の一部或いは全ての部分を対象に、”同じ屋根の下”で一緒にビジネスを行う行為。言わば、人間に例えると、結婚の形に近い。行為が発生する経緯が、友好的な場合と、一方的な場合の双方のケースが混在する。
⇒短期間に成果を出せる。お金を投資していたり、組織的に一緒(婚姻関係）になっていたりしますので、なかなか”縁切り”は簡単にいきません。”縁切り”には経済的な損失を含む痛みを伴う。
 

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁