補助金・助成金は、大まかに言いますと、返済不要な公的および私的な援助です。
公的というのは、国或いは地方自冶体を意味します。
補助金・助成金の多くは、公的なものが多いですが、一部民間の財団法人や企業から出されるものもあります。
現在、補助金・助成金の用語は、混在して使用されています。
大本の使い方は、以下のようでした。
補助金；
主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としとしています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。一般的に採択される倍率は、５倍から１０倍のようです。
助成金；
一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。
厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせば、原則的に貰うことができ、返済する必要はありません。
厚生労働省が実施しているもので主に雇用対策に使われ、賃金補助や人材教育補助といった形で行われる。創業による雇用創出を推進するための雇用創出助成金や人材教育のための研修費用を対象としたキャリア形成促進助成金などがあります。
補助金・助成金は、大別すると以下の３つに分類されます。
A.研究開発や新規創業・新分野進出などに係るもの
経済産業省中心に各業態について管轄の省庁が実施している技術開発を行う企業に対して支援するものです。
B.商店街や地域などの活性化を支援するもの
地域産業の発展のための整備に対して補助する基盤的技術産業集積活性化補助金や商店街の近代化・合理化を図るための小売商業等商店街近代化事業助成金があります。
C.雇用に係るもの
主に厚生労働省が実施しているもので、賃金補助や人材教育補助といった形で行われます。創業による雇用創出を推進するための雇用創出助成金や人材教育のための研修費用を対象としたキャリア形成促進助成金などがあります。
補助金・助成金の対象会社は、多くの場合、資本が脆弱な中小企業となります。
（注意） 中小企業基本法による「中小企業」とは下記のいずれかに該当するものをいいます。
業 種 小売業 サービス業 卸売業 その他
資本金 5000万円以下 5000万円以下 1億円以下 3億円以下
従業員数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下
現在、横浜経営支援センターは、中小企業・ベンチャー企業に対する補助金・助成金の獲得支援事業を行っています。
対象事業は、新規事業の立ち上げ・事業の活性化などとし、雇用関係のものは扱っておりません。
ここで、雇用に関する助成金と、それ以外の「補助金・助成金」との違いについて説明いたします。
雇用に関する助成金すなわち、厚生労働省関係が支給するお金は、労働者の為になることをした企業に対して使います。
与えれた条件を満たしていれば、ほぼ例外なく受給できます。
これに対して、雇用以外の「補助金・助成金」は、経済産業省などが日本国内の中小企業・ベンチャー企業の技術開発力を向上し、「我が国の経済社会の持続的発展を達成するための研究開発事業」「自らの技術や創造的発想を生かし、従来にない新商品・新サービスを開発する事業」 として支給することを目的にしています。
公募によりあるテーマに沿った研究開発を行なっている事業を募集して、その中で最もそのテーマにふさわしい研究を行なっている数社が補助を勝ち取れるというものを技術審査などで選ぶとなっています。倍率は概ね５～１０倍で人気のあるものは２０倍くらいになると言われています。
われわれ、横浜経営支援センターは、雇用以外の補助金・助成金を活用して経営力を強化したい中小企業・ベンチャー企業を積極的に支援いたします。
ご不明な点やご質問がありましたら、何時でも「起業・経営無料相談／お問合せコーナー」からご連絡ください。
４８時間以内に返事を差し上げます。