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入会・資格取得の諸費用

 資格取得を希望しても、入会や資格取得、さらにその後、どのくらい費用がかかるのかということは、大いなる関心事だと思います。

 日本経営士協会は、歴史と伝統を重んじてはいますが、伝統的に会員に多くの負荷がかからないように努力をしてきています。年会費や入会金も、過去の実積に基づいて設定されています。


■ 入会・資格取得に関わる諸費用


 入会に関わる諸費用は、会員種により異なります。入会時には、入会金や年会費を前納することになります。会員種によっては登録料や審査料がそれ以外に必要となります。

 また、会員種により入会金が異なりますが、昇格時には、その差額の支払いが必要になります。

 研究会員は、個人会員と法人会員とがあります。個人研究会員は学生が対象となるために、社会人には適用されません。

 法人研究会員は、一般的に用いられる賛助会員に相当し、従業員数により入会金や年会費、審査方法が異なります。



(平成29年1月1日現在)
会員種別 区分 入会金 登録料 年会費 審査料
資格会員  経営士 120,000 10,000 48,000 10,000
 経営士補 40,000 10,000 24,000 0
一般会員   20,000 0 24,000 0
研究会員  個人研究会員 20,000 0 12,000 0
 法人研究会員 0 0

法人研究会員(賛助会員)

従業員数 入会金 年会費
  100
50,000 20,000
101 200
80,000 30,000
201 400
120,000 50,000
401  
180,000 80,000






 当協会を退会したり、資格を剥奪された後、当協会の資格を名乗りますと「資格詐称」となります。
 当協会の付与資格は、年会費が納入されている年度内のみ有効です。ただし、年度切り替え時に、 新年度の年会費が納入されている会員の資格は自動的に延長されます。
 会費未納者が、資格を名乗りますと、 上記同様に資格詐称となります。
 退会・除名などにより資格を喪失した場合には、会員証・徽章・資格認定書等を速やかに変換してください。






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