本文へスキップ

日本で最も伝統ある経営コンサルタント団体としての経験と豊富な人材で社会貢献

経営コンサルタントのプロ集団+コンサルタント育成



コンサルティング経験者の入会・資格取得法
プロコンサルタント、士業国家資格取得者等

 すでにコンサルタントとして永年お仕事をされている方や経営に関する国家資格をお持ちの先生方が、経営士・士補資格を取るために受験勉強に多大な時間やエネルギーを投じることは社会的損失と考えます。

 日本経営士協会は、経験・実力・実績を重視した審査方法を採用しています。

 この方法は「特別推薦制度」と申し、審査や入会手順の方法が他の入会・昇格審査と異なります。

 原則として、当協会会員による推薦が必要ですが、必ずしも推薦者がいなくてもこの方法が適用されることもありますので、お問い合わせ下さい。

【 注 】
 特別推薦制度は、入会や資格取得をお約束するものではありません。


■ プロコンサルタントとして永年コンサルティング経験のある人


 特別にコンサルタント関連の資格を持たないがために、摂れるはずの仕事を摂れず、悔しい思いをされたご経験があるのではないでしょうか。

ずに永年コンサルタントとしてお仕事をしている方は、その経験・実力・実績により、経営士または経営士補の資格取得をすることができます。

概ね20年以上の企業経営に携わってこられた方は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。

 原則として、経営士補への特別推薦となりますが、経験の度合い等により経営士への道が拓かれていますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。

  >> 入会前相談窓口
  >> 特別推薦制度利用の入会・資格取得


■ 経営関連の国家資格をお持ちの先生


 例えば税理士の資格をお持ちで、顧問料を上げたいけどなかなか上げられない、クライアントさんは、経営に関する他の問題でも相談に来るのだけど、コンサルティング経験も少ないので対応できない、等々問題を抱えている先生は多いのではないでしょうか。

 下記のような国家資格またはそれに準ずるような資格をお持ちの方は、是非ご検討ください。

  経営コンサルタント、中小企業診断士、
  経営士、公認会計士、税理士、弁理士、
  弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、
  技術士、IT関連、ISO関連、リスクマネジメント関連、
  プロジェクトマネジメント関連

 これらの先生の中には、経営士の資格を必要としている場合と、日本経営士協会に入会して、専門分野の異なる経営士とコラボレーションを組んで仕事をしたり、人脈を拡充したりというように、経営士資格を必要としていない場合とがあると思います。

 前者のように経営士の資格を有している先生は、別項にあります特別推薦制度を利用して資格取得が可能です。その場合には、コンサルティング経験状況により、経営士か経営士補かの資格取得が可能と考えます。

 一方、後者の経営士資格取得よりは、日本経営士協会会員となるメリットを享受したいという先生には、一般会員として入会する方法をお薦めします。

  >> 入会前相談窓口


■ 経営企画室・経営戦略室・企業内コンサルタント等経験者


 企業内で経営戦略的な部署での経験が長い人は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。

 原則として、大企業の企業企画室等での経験が10年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。

 25年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。

 経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。

  >> 入会前相談窓口
  >> 特別推薦制度利用の入会・資格取得





 当協会を退会したり、資格を剥奪された後、当協会の資格を名乗りますと「資格詐称」となります。
 当協会の付与資格は、年会費が納入されている年度内のみ有効です。ただし、年度切り替え時に、 新年度の年会費が納入されている会員の資格は自動的に延長されます。
 会費未納者が、資格を名乗りますと、 上記同様に資格詐称となります。
 退会・除名などにより資格を喪失した場合には、会員証・徽章・資格認定書等を速やかに変換してください。






copyright©2003 日本経営士協会 all rights reserved.